年末年始の増員でつまずきやすいのは、募集を出す前ではなく出したあとです。人数や時間を決めきらないまま募集をかけると、あとから減らすのに費用と本人の合意が要ります。
厚生労働省が2025年7月に出したスポットワーク向けの資料は、面接をせず先着順で決まる求人について、応募された時点で労働契約が成立していると考えられる、としています。契約が成立したあとで会社の都合により当日休んでもらったり早めに上がってもらったりすれば、休業手当が必要になります。
ここで分けておきたいのは、応募を集めることと、契約することです。応募は多いほうがよく、面接をして採否を決める自社の募集なら、応募が多くても採用しなければ契約は成立しません。動かせなくなるのは契約したあとです。そして面接をせず先着順で決まる求人では、応募の時点でもう契約が動き出します。どちらにしても、何人・どの日・何時間かは募集を出す前に決めておくことになります。
この記事では、年末年始という1つの繁忙期に絞って、いつ動きはじめるか、出す前に何を決めるか、出したあとに何が変えられないかを並べました。どの媒体に出すかの比較はここでは扱わず、本文の中で出し先の記事に渡します。
目次
年末年始の短期スタッフは、11月のうちに出す
短い期間の求人は、12月に入ってから出すと遅くなります。短期の求人が増えるのは12月で、働きたい人が探しはじめるのは秋のうちだからです。求人が積み上がる前に出しておくほうが、目に留まりやすくなります。
厚生労働省の「一般職業紹介状況」で、雇用期間が短い区分(臨時・季節)の新規求人数を見ると、11月から12月にかけて2年続けて増えています。
| 新規求人数(臨時・季節) | 11月 | 12月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 令和6年 | 81,655人 | 99,112人 | +21.4% |
| 令和7年 | 72,818人 | 90,385人 | +24.1% |
出典は厚生労働省「一般職業紹介状況(令和7年12月分及び令和7年分)」(令和8年1月30日公表)と「一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)」(令和7年1月31日公表)です。どちらも第1表の新規求人数について、全数から常用を引いて算出しました。
ここで見ているのは臨時・季節の区分だけです。新規求人の全数で同じ比較をすると、令和6年は11月から12月にかけて1.5%減っており、令和7年は7.4%増えています。年によって向きが変わるので、全体の求人が12月に増えるとは言えません。増えているのは、雇用期間の定めが短い区分です。
いっぽうで、前の年の同じ月と比べると求人自体は減っています。令和7年12月の新規求人数は、宿泊業・飲食サービス業が7.0%減、卸売業・小売業が6.5%減でした。臨時・季節の区分も、前年12月の99,112人から90,385人へ8.8%減っています。前年より母数が小さいなかでも、11月から12月にかけての立ち上がりだけは2年とも同じ形で起きています。
働きたい人が探しはじめるのは9月から
働く側の動きはもっと早い。Google広告のキーワードプランナーで「年末年始 求人」の月間検索数を取ると、次のようになりました(2026年9月3日取得)。
| 2025年9月 | 2025年10月 | 2025年11月 | 2025年12月 | 2026年1月 |
|---|---|---|---|---|
| 90 | 320 | 720 | 1,900 | 40 |
9月から立ち上がって12月に山を作り、年が明けると一気に落ちます。この数字は概算で、実際の検索数とぴったり一致するものではありません。それでも、探す人が動きはじめるのは秋のうちです。
11月から年明けまでにやること
- 11月上旬|人数と日時をはじめ、出す前に決める4つを固める
- 11月中旬|求人を作って出す(掲載までに審査が入る媒体もあるので、その分を見込む)
- 11月下旬〜12月上旬|応募に返事をして、労働条件を書面などで明示する
- 12月|シフトを確定させ、当日の受け入れ(持ち物・集合場所・担当者)を準備する
- 年明け|続けてほしい人がいれば声をかける
連休をまたぐ時期は、媒体側の審査に時間がかかることがあります。求人ボックスの場合は審査の目安が1日から3日で、年末年始やゴールデンウィークなどの連休はさらにかかることがあると案内されています(求人ボックスの採用ボードの記事)。掲載開始日から逆算して数日は余裕を見ておいてください。
12月に入ってから読んでいる場合、この逆算では間に合いません。そのときは募集の形を変えます。自社で募集して面接をする形は初日まで3週間ほどかかりますが、面接を挟まない形はそれより短く収まります。3つの形の違いは、このあとの章にまとめました。
求人が積み上がる12月の前に、11月のうちに出します
「1日だけ」「2週間だけ」を、どの形で入れるか
短い期間の人手を入れる形は、大きく3つあります。どれを選ぶかで、誰が雇用主になるか、そして誰が労働基準法などを守る義務を負うかが変わります。ここを取り違えると、あとの手続きがまるごとずれます。
選ぶときは、次の3点も一緒に見てください。ひとつめは人を選べるかどうかで、面接をせず先着順で決まる形では、応募された時点で契約が成立するのでこちらが選ぶ余地はありません。ふたつめは初日までにかかる日数で、自社の募集はこの記事の逆算どおり3週間ほど、面接を挟まない形はそれより短くなります。みっつめは費用の形で、自社の募集は掲載費だけ、アプリと派遣は仲介する会社の取り分が上乗せされます。
自社で募集して直接雇う
求人検索エンジンや求人サイト、ハローワーク、店頭の貼り紙などで募集して、自社で雇う形です。雇用主は自社なので、労働条件の明示から給与計算、社会保険の判定まで自社で行います。
短期の募集でも、無料で出せる出し先はいくつかあります。費用をかけずに間口を広げたい場合は、無料で出せる求人媒体を比較すると選びやすくなります。
スポットワーク(雇用仲介アプリ)を使う
スマートフォンのアプリで働き手と直接マッチングし、賃金の立替払いまでアプリ側が行う仕組みです。この記事では、厚生労働省の資料に合わせて、短時間・単発の就労を内容とする雇用契約のうち、雇用仲介を行う事業者が提供するアプリを使うものを指してスポットワークと呼びます。アプリを使わない単発バイトまで含めた広い意味での整理はスポットワークとは何かをまとめた記事にあります。
厚生労働省は、契約の相手についてこう書いています。
スポットワークは、事業主とスポットワーカーが直接労働契約を締結することとなり、労働基準法等を守る義務は、労働契約を締結した事業主に生じます。
厚生労働省「『スポットワーク』の労務管理」(事業主向けリーフレット・令和7年7月)
アプリが間に入っていても、雇っているのは自社です。労働条件通知書の交付を仲介事業者が代行してくれる場合もありますが、同じ資料では、交付は事業主の義務なので、きちんと交付されているか、その内容は適切かを事業主が確実に確認するように、と書かれています。
手数料や使い方は、代表的なスポットワークサービスを1つ取り上げて企業側から見た記事にまとめています。
派遣は、派遣会社とその人の雇用契約が31日以上かで決まる
派遣は雇用主が派遣会社になるので、労務管理の多くを任せられます。ただし、使えるかどうかは自社が何日受け入れるかではなく、派遣会社がその人を何日雇っているかで決まります。
労働者派遣法第35条の4は、派遣元事業主が日雇労働者について労働者派遣を行うことを原則として禁じています。ここでいう日雇労働者は「日々又は三十日以内の期間を定めて雇用する労働者」と条文に定義されています。数えるのは派遣会社とその人の雇用契約の長さで、こちらが何日受け入れるかではありません。
30日以内の雇用契約でも例外として派遣できる場合が、2つの系統あります。ひとつは政令で定められた業務で、情報処理システムの設計・保守、事務用機器の操作、通訳・翻訳・速記、秘書、受付・案内などが列挙されています。もうひとつは働き手の属性で、60歳以上の人、昼間学生(定時制の課程などに在学する人は含みません)、生業収入が500万円以上あって副業として働く人、世帯収入が500万円以上あって主たる生計者ではない人のいずれかに当たる場合です。厚生労働省のQ&Aは、このうちどれか1つを満たせばよいとしています。なお、これらの例外は、派遣会社が安全衛生など雇用管理上必要な措置を講じていることが前提です。
厚生労働省のQ&Aは「雇用期間が31日以上あれば、日雇派遣には該当しない」としたうえで、31日以上の労働契約を結んだ人をA社へ2週間、B社へ1週間、C社へ2週間派遣することは差し支えない、と説明しています。つまり自社が受け入れるのが1週間でも、その人が派遣会社と31日以上の契約を結んでいれば日雇派遣には当たりません。逆に、派遣会社がその人を30日以内で雇っている場合は、こちらの受け入れが何日でも原則禁止に触れます。年末年始のように受け入れ期間が短いときは、その人の雇用契約が31日以上あるかを派遣会社に確認してください。
どの形で入れるかによって、雇用主と義務の所在が変わります
出す前に決める4つ
募集を出したあとは、条件を後ろに動かすことが難しくなります。先に決めるのは次の4つです。
1. 何人・どの日・何時間か
年末は、いま働いているパート・アルバイトの側がシフトを控えることがあります。社会保険や税の負担が変わる境目を意識して、11月から12月の勤務を自分で調整する人がいるためです。何人足りないかは、既存メンバーの12月の希望シフトを先に集めてから数えてください。境目の考え方と伝え方は106万円の壁の撤廃とパート採用の記事にまとめています。
いちばん動かしにくいのがここです。契約が成立したあとに会社の都合で丸1日休んでもらったり、途中で上がってもらったりすると、休業手当の対象になります。
労働契約成立後に事業主の都合で丸1日の休業又は仕事の早上がりをさせることになった場合は、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」となるので、労働者に対し、所定支払日までに休業手当を支払う必要があること。
厚生労働省 基発0704第3号・職発0704第2号・雇均発0704第1号(令和7年7月4日)
休業手当の額は、平均賃金の6割以上です(労働基準法第26条)。事業主向けのリーフレットには、休業手当の代わりにその日に約束した賃金を全額支払っても差し支えない、という注記があります。また、休業手当を支払う場合であっても、事業主自身の故意や過失によって休ませることになったときは、民法第536条第2項により賃金を全額(すでに休業手当を支払っていればそれを控除した額)支払う必要があるとされています。
いったん確定した労働日や労働時間を変えることも、労働条件の変更にあたるため、事業主と働き手の双方の合意が必要です。多めに押さえておいて調整する、という運用は成り立ちません。
応募はむしろ多く集める。絞るのは契約する人数のほうです。人数と日付と時間帯はシフト表を作ってから募集を出し、足りなくなったら追加で募集するほうが、余らせて帰ってもらうより手続きが軽くなります。
2. 始業・終業時刻は、着替えと片づけを入れて決める
制服への着替えや、業務が終わったあとの掃除などを事業主の指示で行った時間は、労働時間にあたります。指示して待機させた時間も同じです。
厚生労働省はこれを、求人の書き方の話として書いています。
求人の際に、これら着替え等の時間も含めて始業・終業時刻を設定しましょう。
厚生労働省「『スポットワーク』の労務管理」(事業主向けリーフレット・令和7年7月)
10時開店だから10時から、と書いてしまうと、着替えと開店準備の分が抜けます。実際に何時に来てもらうかで始業時刻を決めます。
3. 時給|年末年始は、それだけでは割増になりません
年末年始に働いてもらうから割増賃金が要る、と考えられていることがありますが、法律の上ではそうなっていません。
労働基準法第35条が定めているのは、毎週少なくとも1回の休日、または4週間を通じて4日以上の休日です。特定の暦日を休日にせよという定めはありません。元日は「国民の祝日に関する法律」による祝日ですが、同法は会社に休業を義務づけるものではないため、12月29日から1月3日までを休みにしている会社でも、その休みは法律上の休日(法定休日)とは限りません。
割増賃金が発生するのは、次のどれかに当てはまるときです。
- 会社が定めた法定休日に働かせたとき
- 1日8時間・週40時間を超えて働かせたとき
- 午後10時から午前5時までの間に働かせたとき
労働基準法第37条第1項は、時間外労働と休日労働について「二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率」で計算した割増賃金を支払うと定めています。その政令(平成6年政令第5号)が定めている率は、時間外労働が2割5分、休日労働が3割5分です。1か月に60時間を超えた時間外労働は5割以上(同項ただし書)、午後10時から午前5時までの深夜労働は2割5分以上(同条第4項)で、深夜が時間外や休日労働と重なればそれぞれを足します。計算の仕方は割増賃金率と計算方法の記事にまとめています。
三が日だけ時給を上げる、特別手当を出すといった取り扱いは、法律で決まった割増ではなく会社が自分で決める手当です。求人票に書くときは、通常の時給と分けて書いておくと、あとで揉めにくくなります。
4. 契約期間|「2か月以内」と書くか、延長の可能性を書くか
契約期間の書き方は、社会保険の判定と明示義務の両方に効きます。
健康保険法第3条第1項第2号ロは、2か月以内の期間を定めて使用される者であって、その期間を超えて使用されることが見込まれないものを被保険者から除いています(同号イでは日々雇い入れられる者も除かれます)。厚生年金保険法第12条第1号も同じ構造です。裏返すと、2か月以内の契約でも、最初から2か月を超えて使うことが見込まれるのであれば初日から被保険者になり、当初その見込みが無くても実際に契約期間を超えて引き続き使うことになれば、その時点から被保険者になります。
募集の書き方も連動します。職業安定法施行規則第4条の2第3項には、更新する場合の基準(通算契約期間や更新回数の上限を含む)を明示する項目があり、これは期間の満了後に更新する場合があるものに限って適用されます。つまり、延長の可能性があると書くなら、その基準も一緒に示すことになります。
延長の可能性を書けば応募は集めやすくなります。ただし更新の基準まで示すことになり、31日以上の雇用見込みがあるとして雇用保険の対象になったり、2か月を超える使用が見込まれるとして初日から健康保険・厚生年金の対象になったりします。年末年始の期間で終えるつもりなら、書かないほうが手続きは軽く済みます。
この4つを決めてから募集を出します
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出したあとに変えられないこと
ここまでで決めた条件は、募集を出した時点から動かしにくくなります。
面接をしない求人は、応募された時点で契約が成立します
面接をせずに先着順で決まる求人については、厚生労働省が次のように整理しています。
面接等を経ることなく先着順で就労が決定する求人では、別途特段の合意がなければ、事業主が掲載した求人に労働者が応募した時点で労使双方の合意があったものとして労働契約が成立するものと一般的には考えられること。
厚生労働省 基発0704第3号・職発0704第2号・雇均発0704第1号(令和7年7月4日)
成立の時期は個別の状況によりますが、原則として、労働契約が成立した時点から労働関係の法令が適用されます。掲載した求人の内容が、そのまま労働条件になります。
早上がりや当日の取りやめには、休業手当が要ります
前の章で見たとおりです。思ったより暇だったので帰ってもらう、という判断には費用がかかります。契約する人数を絞って出し、足りなければ追加で出すほうが、結果として安く済むことがあります。ただし追加の募集にも掲載と審査の日数が要るので、12月に入ってから足りないと分かったときの受け皿は、面接を挟まない形になります。絞るなら、絞ったぶんの受け皿を先に決めておいてください。
決めた日時を縮めるには、本人の合意が要ります
いったん確定した労働日や労働時間の変更は労働条件の変更にあたるので、事業主と働き手の双方が合意しなければ変えられません。会社側の都合だけで短くすることはできません。
直前の取り消しは、期限の決め方から
解約の事由や期限をあらかじめ示した契約を結ぶこと自体は可能です。ただし厚生労働省は、その事由が合理的であること、労使対等の原則の趣旨を踏まえて働き手にだけ不利な内容にならないことに留意するよう求めています。事業主の都合で直前に取り消すことは、働き手が別の仕事を見つける余裕を奪うため適切ではないとして、解約の期限は時間的な余裕に配慮して設定するよう書かれています。
また、期間の定めのある労働契約は、特段の合意がなければ、やむを得ない事由がある場合を除いて成立後に解約できないとされています。
労働条件の明示は、代行してもらっても事業主の義務です
アプリ側が労働条件通知書を作ってくれる場合でも、交付する義務は雇っている側にあります。内容が実態と合っているかを見てから使ってください。交付されていない場合は、事業主から交付します。日雇い・短期の場合の記入例は労働条件通知書の記入例と書き方の記事にあります。
厚生労働省「いわゆる『スポットワーク』の留意事項等」(2026年9月3日時点の表示)
短期の求人票で、通年の求人票と変える3か所
求人票の作り方そのものは通年の募集と変わりません。短期だから書き方を変える場所は3つです。
1. タイトルに職種と期間の両方を入れる
短期の募集を探している人は、いつまでの仕事かを最初に知りたがります。職種だけのタイトルでは、一覧に並んだときに短期の募集だと分かりません。年末年始のように期間が決まっているなら、職種と期間の両方をタイトルに入れます。どちらを先に置くかは媒体の表示幅によって切れる位置が変わるので、実際の一覧画面で見え方を確かめてから決めます。
- ホールスタッフ(12/28〜1/3の6日間)
- 年末年始の配送補助(12/20〜1/5・1日4時間から)
- 棚卸スタッフ(1/6のみ・9:00〜17:00)
2. 勤務期間は日付で書く
短期とだけ書くと、1日なのか2か月なのかが分かりません。12月20日から1月5日まで、のように日付で書きます。この日付は契約期間そのものなので、社会保険の判定にも使われます。
3. 社会保険・雇用保険の「適用なし」は、確かめてから書く
職業安定法施行規則第4条の2第3項には、健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用に関する事項が明示項目として入っています。短期だから全部なし、と決め打ちせずに、条文に当てて確認してください。
雇用保険は、雇用保険法第6条の適用除外にあたるかどうかで決まります。第1号が週の所定労働時間が20時間未満の人、第2号が同一の事業主のもとで継続して31日以上雇用されることが見込まれない人です。どちらかに当てはまれば対象外なので、被保険者になるのは、週20時間以上で、かつ31日以上の雇用見込みがある場合です。ただし第1号と第2号にはかっこ書があり、前の2か月の各月に18日以上同じ会社で雇った人と、日雇労働被保険者に当たる人は、この適用除外から外れます。11月と12月に同じ人へ繰り返し入ってもらうと、1回ごとの契約が短くても被保険者になることがあります。繰り返しのない年末年始の2週間だけの契約であれば、第2号で外れます。第4号では昼間の学生も除かれますが、定時制の課程に在学する人や休学中の人、卒業後も引き続き雇う予定の卒業見込み者は除外の対象外です(雇用保険法施行規則第3条の2)。
健康保険・厚生年金は3段で見ます。まず、2か月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えて使用されることが見込まれない人は対象外です(健康保険法第3条第1項第2号ロ。同号イで日々雇い入れられる人も外れます)。次に、ここを抜けた人でも、所定労働時間または所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上あれば、会社の規模に関係なく対象です。4分の3未満の人は3段目に進み、週20時間未満、学生などに当たれば対象外になります(同項第9号)。厚生年金保険法も同じ構造です。
そのうえで、4分の3未満の人にはもうひとつ条件があります。厚生年金の被保険者が常時50人以下の会社は、当面のあいだ対象になりません(平成24年法律第62号 附則第46条)。年末年始の増員で新しく社会保険に入れることになるのは、4分の3以上のシフトを組んだときか、自社が規模の条件に達しているときです。
なお、月8万8千円未満という条件(いわゆる106万円の壁)は2026年10月1日に撤廃されました。規模の条件がいつ自社に及ぶか、賃金の条件が今どう扱われているかは106万円の壁の撤廃とパート採用の記事で確認してください。
労災保険は期間の長さに関係なく、働いたすべての人に適用されます。保険料は事業主の負担です。
ここで挙げたのは、短期の契約で最初に当たる条文だけです。パート・アルバイト全般の加入条件と扶養の範囲はパート・アルバイトの社会保険加入条件の記事にまとめてあります。
雇用保険の週20時間という要件を10時間に引き下げる改正法(令和6年法律第26号)は公布されていますが、施行日は2028年10月1日で、この記事の時点ではまだ施行されていません。31日以上の雇用見込みという要件は、この改正後も残ります。
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短期でも外せない手続き
期間が短いという理由で省ける手続きは、ほとんどありません。
労働条件の明示は、募集のときと契約のときで別
募集の段階は職業安定法第5条の3、雇い入れの段階は労働基準法第15条第1項が根拠です。2つは別の義務なので、求人票を出したから契約時の明示が要らない、とはなりません。
募集時に明示する項目は職業安定法施行規則第4条の2第3項に列挙されています。業務の内容(変更の範囲を含む)、労働契約の期間、試用期間、更新する場合の基準、就業の場所(変更の範囲を含む)、始業・終業の時刻や所定外労働の有無・休憩・休日、賃金の額、社会保険と労働保険の適用、雇用しようとする者の名称、派遣労働者として雇用する旨、受動喫煙を防止するための措置です。
また職業安定法第5条の4第1項は、求人や募集に関する情報について、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めています。急いで集めたいときほど、条件を実際より良く書いてしまいやすいので気をつけてください。
必要な人数が埋まったら、掲載を止めるか内容を更新してください。同条第2項は、募集を行う者に対して、募集に関する情報を正確かつ最新の内容に保つことを求めています。
賃金台帳は要ります。労働者名簿は日雇いなら要りません
名簿と台帳で扱いが分かれます。労働基準法第107条第1項は労働者名簿について「各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し」と書いており、日々雇い入れる形の人は名簿の対象から外れています。いっぽう賃金台帳を定めた第108条には、この除外がありません。1日だけ来てもらった人でも、賃金台帳には記入します(日々雇い入れる人については、賃金計算期間の欄だけ記入が不要です。労働基準法施行規則第54条第4項)。
労災の手続きは全員分
通勤の途中や仕事中にけがをした場合、働いた先の事業について成立している保険関係にもとづいて労災保険の給付を受けられます(労働者災害補償保険法第7条など)。アプリ経由で来てもらった人も同じです。ハラスメントを防ぐための措置も事業主の義務として残ります。
安全衛生の教育は、1日だけ来てもらう人にも必要です。労働安全衛生規則第35条第1項は、雇い入れたときに、機械や原材料の危険性、作業手順、作業開始時の点検、事故が起きたときの応急措置と退避などを遅滞なく教えるよう求めています。業種によって省略できるという定めはなく、省略できるのは十分な知識と技能があると認められる人についてだけです(同条第2項)。
18歳未満は、22時以降のシフトに入れられません
労働基準法第61条第1項は、満18歳未満の人を午後10時から午前5時までの間に使用することを禁じています。ただし書の例外は、交替制で使用する満16歳以上の男性だけです。同条第3項では、交替制の事業が行政官庁の許可を受けた場合に午後10時30分まで認められています。同条第4項の適用除外に挙がっているのは、災害などで臨時の必要がある場合と、林業や畜産、病院などの事業、電話交換の業務で、年末年始の主戦場になる小売や飲食は含まれていません。高校生でも18歳になっていればこの禁止は外れるので、学年ではなく年齢で見てください。閉店作業まで入ってもらう想定なら、シフトを組む前に確認が要ります。
留学生に入ってもらう場合は、資格外活動許可の有無と時間の上限を先に確認してください。出入国在留管理庁の包括許可は1週について28時間以内ですが、学校の長期休業期間中は1日について8時間以内になります。冬休みは長めに入ってもらえる期間です。在留カードの見かたは在留カードの確認方法の記事にまとめています。
賃金の支払日と、終わったあとの支払い
賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払います(労働基準法第24条第2項)。短期の募集では、いつ振り込まれるかを応募者が気にするので、締め日と支払日を求人票に書いておくと問い合わせが減ります。
もうひとつ、労働基準法第23条第1項は、労働者が退職した場合に権利者から請求があれば7日以内に賃金を支払うことを求めています。年明けに終わった人から請求があれば、通常の給与日を待たずに支払うことになります。
年齢で絞るときは、根拠になる例外事由を確かめる
労働施策総合推進法第9条は、募集と採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることを求めています。例外は同法施行規則第1条の3第1項に限定列挙されていて、第1号(定年を下回ることを条件とする場合)と第3号イ・ロ(長期勤続によるキャリア形成、技能の承継)は期間の定めのない労働契約を目的とする場合に限られるため、年末年始の短期募集では使えません。
いっぽう第2号は、労働基準法その他の法令によって特定の年齢の就業が禁止・制限されている業務について、その年齢以外の人を募集するときで、期間の定めのない契約に限るという条件が付いていません。前の項目のとおり18歳未満は22時以降に働かせられないので、深夜の時間帯を含む短期の募集では、この第2号を根拠に「22:00以降は深夜業のため18歳以上の方」のように下限年齢を書きます。書かずに深夜を含む時間帯だけを載せると、応募してきた人を後から断ることになります。
年齢の書き方は高校生をアルバイトで雇うときのルールの記事に、書いてよい表現とそうでない表現は求人広告のNGワードの記事にまとめています。
書き方まで固まったら、あとは出すだけです。掲載までの手順と料金を先に確かめたいときは、求人ボックスの料金と掲載の進め方を見ると費用の見当がつきます。出し先を1つに絞れているなら、求人ボックスへの掲載方法を見ると手順から確認できます。
よくある質問
募集はいつ出せばよいですか
11月中旬を目安にしてください。厚生労働省の統計では雇用期間の短い区分の新規求人が11月から12月にかけて2年続けて2割以上増えており、働きたい人の検索も9月から立ち上がります。掲載までに審査が入る媒体もあるので、掲載開始日から数日は逆算しておくと安全です。
12月に入ってから探しはじめた場合は、自社で募集して面接をする形では初日に間に合わないことがあります。面接を挟まない形へ切り替えるか、人数を減らして既存メンバーの希望シフトで埋めるかを、先に決めてください。
いまのパートが12月のシフトを減らしたがっています。何人募集すればよいですか
先に既存メンバーの12月の希望シフトを集めて、埋まらない時間帯を洗い出してから人数を決めてください。年末は社会保険や税の負担が変わる境目を意識して勤務を控える人がいるので、去年と同じ前提で数えると足りなくなります。
多めに採用しておいて、要らなければ帰ってもらう形は取れますか
応募を多く集めることは問題ありません。取れないのは、必要な人数より多く契約しておいて当日に帰ってもらう形のほうです。労働契約が成立したあとに会社の都合で休んでもらったり早く上がってもらったりすると、労働基準法第26条の休業手当(平均賃金の6割以上)が必要になります。面接をせず先着順で決まる求人では、応募された時点で契約が成立していると考えられるので、この差が出やすくなります。契約する人数は絞り、足りなければ追加で募集してください。
年末年始は時給を上げないと集まりませんか
集まりやすさの話と、法律で必要かどうかの話は分けて考えてください。年末年始に働いてもらうこと自体で割増賃金が発生するわけではありません。割増が要るのは、会社が定めた法定休日の労働、1日8時間・週40時間を超える労働、午後10時から午前5時までの労働のいずれかに当たるときです。三が日の上乗せは会社が決める手当なので、出すなら通常の時給と分けて書いてください。
2週間だけのアルバイトに社会保険は要りますか
雇用保険は、31日以上の雇用見込みがないため対象外になります。健康保険と厚生年金も、2か月以内の期間を定めていて、その期間を超えて使用されることが見込まれないのであれば、通常の被保険者にはなりません。ただし最初から延長を見込んでいる場合は初日から対象になるので、契約の書き方とセットで判断してください。労災保険は期間に関係なく適用されます。
1日だけの人手を派遣で頼めますか
頼めます。ただし条件があります。労働者派遣法第35条の4が禁じているのは、派遣会社が「日々または30日以内の期間を定めて雇用する」人を派遣することです。数えるのは派遣会社とその人の雇用契約の長さなので、その人が派遣会社と31日以上の契約を結んでいれば、こちらの受け入れが1日でも日雇派遣には当たりません。厚生労働省のQ&Aも同じ説明をしています。派遣会社に、その人の雇用契約が31日以上あるかを確かめてください。
アプリで来てもらった人の労働条件通知書は、アプリ側が出してくれますか
代行してくれる場合もありますが、交付する義務は雇っている事業主にあります。厚生労働省の資料も、きちんと交付されているか、内容は適切かを事業主が確認するよう求めています。交付されていない場合は事業主から交付します。
短期で来た人に、そのまま続けてもらうことはできますか
できます。繁忙期に来てもらった人のうち、職場に慣れていて相性の良い人に続けてもらえれば、次の募集にかかる手間が減ります。手順は単発で来た人に直接雇用へ切り替えてもらう記事にまとめています。
まとめ
年末年始や繁忙期の短期スタッフは、集める前に決めることのほうが多い募集です。
- 雇用期間の短い区分の新規求人は11月から12月にかけて増える。働きたい人の動きは10月から始まる
- 自社募集・スポットワーク・派遣で、雇用主と義務の所在が変わる。派遣は、派遣会社とその人の雇用契約が31日以上あるかで決まる
- 人数・日時・始業終業時刻・時給・契約期間を決めてから出す。着替えと片づけの時間は始業終業に含める
- 契約したあとは条件を動かしにくい。早上がりや当日の取りやめには休業手当(平均賃金の6割以上)が要る
- 年末年始というだけでは割増賃金にならない。三が日の上乗せは会社が決める手当
- 短期でも、労働条件の明示・賃金台帳・労災は残る。18歳未満は22時以降のシフトに入れられない
決めてから出す。この順番にするだけで、当日の調整は減ります。今年の年末に向けて動くなら、まずシフト表から作ります。
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