「若者雇用促進法」とは？詳細やメリットを徹底解説！

皆さんは「若者雇用促進法」という制度をご存知でしょうか。

売り手市場であるとされる現在、これからの企業を担っていく若者の力は、これまで以上に重要になってきています。そんな、企業と若者の”これから”を守るために制定されたのが「若者雇用促進法」です。

新たな人材を探している企業にとっても、仕事を探している若者にとっても、知っていて損になることは決してない制度となっていますので、この機会に是非、概要を知っていただけますと幸いです。

「若者雇用促進法」とは？

「若者雇用促進法」は、もともとは「勤労青少年福祉法等」の法律の一部を改正する形で制定された制度となります。

「勤労青少年福祉法等」は、”適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備する”ことを目的としていました。

そして今回、少子化に伴う労働力人口が減少や、青少年の離職率が高まっている背景を受けて、より若者が安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組める社会を築くために改正されたのが「若者雇用促進法」となります。

今回の改正により導入された新制度は以下の3つです。

1. 職場情報の積極的な提供
2. ハローワークにおける求人不受理
3. ユースエール認定制度

順を追って解説していきます。

「若者」の定義

新制度について解説していく前に、そもそも、制度の名称にも含まれている「若者（＝青少年）」とは、一体どういった方を指しているのでしょうか。

厚生労働省より告示されている「青少年雇用対策基本方針」（平成28年厚生労働省告示第4号）によると、以下のように定義がされています。

• 35歳未満であること
  ※ただし、個々の施策・事業の運用状況等によっては、おおむね「45歳未満」の者についても対象とする
• 現に働いている者に限らず、求職者やいわゆるニート等も含まれる

一般的に「若者」と聞いてイメージされやすい年齢に比べ、実際の対象の幅が35歳までとかなり広くなっているので注意が必要です。

参照：青少年雇用対策基本方針

「若者雇用促進法」の主な内容

事業主による職場情報の積極的な提供

特に、新卒者のミスマッチによる早期離職を解消するため、新設された制度です。

経験が浅いうちに離職となると、再就職が難しく、若者の労働機会の損失に繋がり、結果的に日本全体での大きな損失に繋がってしまいます。そういったミスマッチによる離職を防ぐため、明確な労働条件をはじめ、就労実態等の職場情報も提供する仕組みとなっています。

具体的な内容としては下記の2点となります。
これらは、企業規模を問わず、新卒者の募集を行う企業全てに対して適用されます。

①幅広い情報提供を”努力義務”とする
②応募者等から求めがあった場合は、以下の3類型ごとに1つ以上の情報提供を”義務”とする

注意点として、①については”努力義務”となっています。そのため、新卒説明会や配布資料、または新卒採用HPにて、可能な限り情報提供することが求められていますが”義務”ではありません。言いかえると、応募者にとっては求めている情報が得られない場合もあるという状態となります。

しかし、②において、応募者等から求めがあった場合は”努力義務”から”義務”に代わり、企業側は以下の3類型ごとに1つ以上（＝計3つ以上）の情報を提供する必要が発生します。

②が守られない場合、ハローワークにて新卒求人を一定期間受け付けてもらえなくなるといった「不受理（※次項にて説明）」という罰則が発生するため、注意が必要です。

ハローワークにおける求人不受理

特に、新卒で就職した企業で労働関係のトラブルは、新卒者の今後の職業生活に長期的な影響を及ぼす恐れがあるため、新設された制度です。簡単に言うと、直近で労働関係法令の違反があった企業は、ハローワークにて一定期間、新卒求人を受け付けてもらえなくなります。これを、前項でも触れた求人の「不受理」と言います。不受理の対象となる場合は以下の通りです。

参考：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000498451.pdf

①労働基準法と最低賃金法に関する規定において

• 1年間に2回以上、同一条項の違反について是正勧告を受けている場合
• 違法な長時間労働を繰り返している企業として公表された場合
• 以下の対象条項違反により送検され、公表された場合 　　
  ―過重労働の制限などに対する規定
  ―仕事と育児などの両立などに関する規定
  ―その他、青少年に固有の事情を背景とする課題に関する規定

②職業安定法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法に関する規定において

• 法違反の是正を求める勧告に従わず公表された場合

ユースエール認定制度

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を、厚生労働
大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度です。

認定されると、国が企業に対しての情報発信の後押しするため、企業が求める人材の円滑な採用や、求職中の若者とのマッチング向上が見込めるようになります。

認定基準や、受けられるメリットに関しては以下の通りです。
下記、認定基準を全て満たす中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）であれば、認定企業となれますので、条件を満たしているようでありましたら、ぜひ申請することをオススメいたします。

※申請手続き詳細ページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

※参考ページ：若者雇用促進総合サイト

まとめ

「若者雇用促進法」は、少子化に伴う労働力人口が減少や、若者の離職率が高まりつつある昨今の日本において、今後の若者の雇用促進とキャリア形成を支援する重要な役割を担っている制度です。企業側にとっては、情報の開示義務や、認定基準のクリアなど課題は多くあるものの、共に成長していけるような長く働いてくれる若者を雇用したいと考えているのであれば、きっと大きな力になることでしょう。今回の記事を通して、少しでも「若者雇用促進法」が秘める可能性に気付いてもらえたら幸いです。

また、弊社では「若者採用（新卒採用）」をはじめとして、ネット上であらゆる職種・雇用形態の求人票作成の作成を自由に行なえて、その後の応募者対応まで一括管理できるシステムツール『採用係長』を提供しております。

採用係長 では、求人検索エンジンやSNSを活用した応募者集客、求職者の関心を高めるためのコンテンツ作成など「採用ブランディング」から「採用プロモーション」まで行うことができ、歯科医療の現場の魅力を求職者に伝えることが可能です。

求人の作成方法についてもガイドがついていますので、初めてネット上で求人を作成する方でも簡単にご利用いただけます。

その他にも、応募者へのメッセージテンプレートや、面接サポート機能など、便利な機能も数多くありますので、歯科衛生士の採用を強化されたい採用担当者の方は、無料で使える採用マーケティングツール 『採用係長』 を試してみてはいかがでしょうか？

歯科・医療業界における導入事例

採用係長は、採用業務を効率的に進める30個以上の機能を搭載。歯科・医療業界においても、多くの事業所様にご利用いただいております。

医療／介護／福祉業界の導入事例はこちら

求人広告を掲載したい方へ

採用係長は最大5つの求人検索エンジン（求人ボックス、Googleしごと検索、スタンバイ、Career jet、キュウサク）にワンクリックで連携できます。ぜひ一度お試しくださいませ。

最短2分で登録完了！ 無料体験を始める

採用係長とは？

「採用係長」は採用ブランディングから採用プロモーションまで採用業務全般を支援する
「採用マーケティングツール」です。

採用サイトの作成が
誰でも簡単に！

求人検索エンジン
最大5つへ一括連携！

応募者情報を
まとめて一括管理！

採用係長について知りたい方はこちらから

https://saiyo-kakaricho.com/

同じカテゴリ内の人気記事

この記事を書いた人

採用Webマラボ編集部

採用に関するお悩みならお任せ！採用業界に精通しており、Indeedや求人ボックスなどの求人検索エンジンから、リスティング・ディスプレイ広告などまで幅広い知識を持った、採用Webマーケティングのコンサルタントなどが記事を執筆していますm(_ _)m

監修者

辻 惠次郎

ネットオン創業期に入社後、現在は取締役CTOとしてマーケティングからプロダクトまでを統括。
通算約200社のデジタルマーケティングコンサルタントを経験。特に難しいとされる、飲食や介護の正社員の応募単価を5万円台から1万円台に下げる実績を作り出した。
Indeedはもちろん、インターネット広告やDSP広告を組み合わせた効率的な集客や、Google Analytics等の解析ツールを利用した効果分析、サイト改善を強みとしている。