「短時間正社員制度」とは?企業側が導入するメリット・デメリットを徹底解説!

短時間正社員制度 とは?

従来、フルタイムでの勤務が可能な人材が「正社員」として採用されてきましたが、近年では「短時間正社員」という雇用形態が注目されつつあります。

育児や介護、ボランティア活動、心身の健康不全といったさまざまな事情でフルタイムでの勤務が難しい人材が増加しており、意欲や能力の高い人材を確保するために「短時間正社員制度」を導入する企業は増えてきています。

今回は「短時間正社員制度」の解説や、メリット・デメリットについて紹介していきます。

「短時間正社員制度」とは?

「短時間正社員制度」とは、育児や介護と仕事を両立したい社員、定年後も働き続けたい高齢者、キャリアアップをめざすパートタイムの従業員など、さまざまな事情がありフルタイムで働けない人材に対し、フルタイム正社員よりも勤務時間や勤務日数を短くし活躍してもらうための制度です。

フルタイムの正社員は1週間の所定労働時間が40時間程度の労働が基準ですが、時短正社員はそれよりも短い労働時間で働くことができます。

これは厚生労働省が2008年頃から導入を奨励している制度であり、厚生労働省によると適応対象は以下のように定義されています。

  • 期間の定めのない労働契約(無期限労働契約)を締結している
  • 基本給や退職金などの算定方法が、同種のフルタイム正社員と同等

厚生労働省HP:https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/navi/outline/

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企業側から見る「短時間正社員制度」のメリット・デメリットは?

それでは「短時間正社員制度」を導入するにあたって発生するメリット・デメリットは何なのか?をご紹介していきます。

メリット

労働意欲・能力の高い優秀な人材の確保

仕事に対し高い意欲や能力をもっていながらも出産・子育てなどの事情によって、フルタイムで働けなくなってしまった労働者を手放さずに確保する事ができるため、双方にメリットがあります。

また、フルタイム正社員で働くことを一度は諦めてしまった優秀な人材を新規獲得することもでき、即戦力として働いてもらうことが可能です。

業務の効率化による生産性の向上

時短正社員は、フルタイム正社員と同様の能力が求められます。仕事にかけられる時間が短い分、仕事を進めるのが遅いかのように感じられることもあるため、それ以上にフルタイム正社員に追いつこうと努力をしてくれます。

また、時短正社員とフルタイム正社員の勤務時間を考慮したうえで適切な業務振り分けができれば業務の効率化や生産性の向上にもつながりやすくなります。

満足度の高い働き方による定着率の向上

子育てや介護などの時間以外にも「資格の取得」や「趣味の時間」など時間にゆとりを持ち生活することができるため、プライベートとの両立が可能になりワークライフバランスの実現につながります。

また、フルタイム正社員と同等の待遇を受けることができるため金銭的にも安定し、仕事に対しての意欲も高まります。結果として定着率の向上が見込めることも「短時間正社員制度」のメリットです。

労働関係法令などの改正への円滑な対応

高年齢者雇用安定法、労働契約法などの円滑な対応が可能です。「短時間正社員制度」を活用することは「無期労働契約への転換」への対応策としても有効なのです。

厚生労働省HP:https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/navi/outline/merit.html

デメリット

労働者の間に不公平感が生じる可能性がある

労働時間が同じでも、パートタイム・契約社員や時短社員との待遇に大きな差があると、不公平感が生じるおそれがあるので、職務内容や責任範囲においての差を明示し社内の理解を得ることが必要になります。

残業を課すことができない

フルタイム正社員での勤務が困難な事情があり時短正社員として働いているため、残業を課すことが難しいのがデメリットです。場合によっては退職につながる可能性もあるため、どうしても多少の残業が必要な場合は、慎重に労働者と話し合い同意を得る必要があります。

必要な経費が増える可能性がある

アルバイトやパートタイムの従業員に比べて給与や保険料、福利厚生費用など、必要経費が
増えることが考えられます。時短正社員として採用する人数の設定などは事前にしっかりと定めておく必要があるでしょう。

「短時間正社員制度」を導入する手順

ひらめき

ここからは「短時間正社員制度」の導入手順について紹介します。

現状を分析し課題やニーズを把握する

導入の目的も課題やニーズに応じて異なってくるため、企業の人材構成や活用戦略を理解したうえで、まずは課題と目的を明確にする必要があります。

制度や施策案の策定

運営上の問題や公平性の観点から十分な意見聴取と策定が必要です。課題や目的を把握したあとは従業員や制度を利用する労働者にヒアリングを行い、業務量を把握、短時間勤務になった後の業務スケジュールなど、業務配分を見直し施策案を立案、元の業務に支障が出ないように制度や施策案を策定しておくことが重要です。

労働条件の決定

制度や施策案の策定が完了すれば、具体的な時短正社員の労働条件を決定していきます。

例)
・就業時間
・待遇
・人事評価
・フルタイム正社員への復帰・転換 など

人事評価等はフルタイム正社員と同じ基準を用いることになりますが、労働時間や期待値などを踏まえ制度利用者の希望も考慮した上で、目標を設定することが必要です。

短時間正社員制度の導入を周知する

「短時間制度」が有効に運用できるかどうかは「短時間正社員制度」を従業員にどれくらい理解してもらえるかが重要なポイントになってきます。

社内報、マニュアルやパンフレットなどを用いて制度導入の目的や内容などの周知を行い、理解と協力を得ましょう。

まとめ

今回は「短時間正社員制度」について紹介しましたがいかがでしたでしょうか。

人によって働き方やライフスタイルはさまざまであり、うまく有効活用ができれば「短時間正社員制度」の導入は「企業」だけでなく、「労働者」や「日本社会」にとっても大きなメリットがあるといえます。

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採用Webマラボ編集部

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監修者
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辻 惠次郎

ネットオン創業期に入社後、現在は取締役CTOとしてマーケティングからプロダクトまでを統括。
通算約200社のデジタルマーケティングコンサルタントを経験。特に難しいとされる、飲食や介護の正社員の応募単価を5万円台から1万円台に下げる実績を作り出した。
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