【テンプレートあり】募集要項の書き方とは？必須項目や注意点などを解説

新卒採用・中途採用問わず、企業が人材を採用するうえで1つのカギとなる「募集要項」。
どんな求職者も必ず募集要項を確認して「応募するかどうか」を判断するため、単なる情報提供にとどまらず、「いかに求職者を引き付けられるか」という視点が重要です。

今回はこの募集要項について、基本項目や人材確保につながる書き方のコツ、注意点などを総合的に解説します。
募集要項を工夫して求人の質を高めたいと考えている場合は、ぜひ当記事をお役立てください。

募集要項とは

募集要項とは、求人票に記載する「入社に関する基本的な条件」をまとめたものです。
「応募要項」「募集要件」といった言葉で表されることもあります。職業安定法によって記載すべき項目が定められており、「業務内容」や「給与」といった項目がこれにあたります。

募集要項を正確に分かりやすく記載することで、企業と労働者の間に起こりうるトラブルを防ぎます。
何より、求職者が求人を見るとき、最初に確認するのが募集要項です。ここの情報をもとに「応募するか」「その職場で働くと自分のキャリアプランを実現できるか」などを判断するので、採用成功につながる大きな要素となります。

募集要項に書くべき項目

職業安定法第5条の3において、募集要項に記載すべき項目が義務付けられています。
記載すべき募集項目とは下記のとおりです。これらの項目は求職者の権利を守り、お互いが労働条件についての認識をすり合わせたうえで採用活動・就職活動を進めるために重要です。

• 業務内容
• 契約期間
• 試用期間
• 就業場所
• 就業時間・休憩時間
• 休日
• 時間外労働の有無と時間
• 賃金
• 加入保険
• 受動喫煙防止措置

（出典：2024（令和6）年4月1日施行改正職業安定法施行規則 募集時などに明示すべき労働条件が追加されます！｜厚生労働省）

募集要項に必須事項を記載しなかったり、実際の労働条件と異なる内容を記載したりした場合、職業安定法違反となり、罰則の対象となる可能性があります。
特に、意図的な虚偽記載は重大な違反とみなされるでしょう。

ただし、求人広告は記載できる情報量が限られているため、上記すべての情報を詳細に伝えるのが難しいこともあるかと思います。
そういった場合は、「詳細は面談時にお伝えします」など明記したうえで、後日伝えることも認められています。

※2024年（令和6年）4月1日から「従事すべき業務の変更の範囲」をはじめ、明示しなければならない項目が追加されています。詳細はこちらです
【2024年4月変更】労働条件明示の新しいルールとは？労働条件通知書の記載方法や義務について解説

募集要項の書き方

ではここからは、募集要項の書き方について項目ごとに紹介します。
ここで取り上げるのは基本の書き方やポイントなので、あくまでベースとしつつ、「この項目はこういうふうに伝えたい」というふうに必要に応じてアレンジを加えると良いでしょう。

業務内容

業務内容は具体的に記載することが重要です。「一般事務」「営業」「ホールスタッフ」といった名詞だけの抽象的な表現は避け、実際の業務を端的に示すことをお勧めします。

【良い例】

【悪い例】

契約期間

この項目は雇用形態によって記載方法が異なります。正社員の場合は期間の定めのない雇用契約である旨を、契約社員やパート・アルバイトの場合は契約期間を明記します。契約更新の可能性がある場合はその条件も記載しましょう。

試用期間

試用期間を設ける場合は、その期間と条件を明確に示します。給与が本採用時と異なる場合は、その旨も明記する必要があります。

就業場所

勤務地の欄には具体的な住所を記載します。転勤などで将来的に異動する可能性がある場合は、その範囲も明記します。

【良い例】

【悪い例】

就業時間・休憩時間

始業・終業時間を明確に示し、フレックスタイム制やシフト制を採用している場合はその詳細を記載します。休憩時間は労働基準法に基づき、適切な時間を設定します。

休日

週休二日制かどうか、祝日の扱い、年末年始休暇、夏季休暇など、休日に関連することを明記します。変形労働時間制を採用している場合は、その旨についても記載が必要です。

時間外労働の有無と時間

時間外労働の月平均時間数を明示します。厚生労働省の定める基準に従い、適切な記載が必要です。

賃金

基本給や諸手当、賞与、昇給の有無など、待遇に関する情報を詳細に記載します。最低賃金を満たしているかどうかもチェックしておきましょう。
固定残業代がある場合は、下記3点について明記することが必須です。

• 固定残業代を除いた基本給の額
• 固定残業代に関する労働時間数とその金額
• 固定残業時間を超える時間外労働、休日労働、深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨

【良い例】

【悪い例】

※そもそも固定残業代とは何か、金額をどのように計算すれば良いのか、といった基礎知識について知りたい方はこちら
固定残業代とは？求人票への表記と計算方法について解説！
固定残業代の計算ツール

加入保険

社会保険や労働保険の加入状況を記載することが必要です。具体的には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などが該当します。企業として独自に加入している保険がある場合は、その内容も記載すると良いでしょう。

受動喫煙防止措置

2020年4月から義務化された受動喫煙防止措置について、下記の点に気を付けながら明記します。

• その就業場所における受動喫煙対策の有無について
• 複数場所での就業（将来的な異動は除く）が予定されている場合は、それぞれの就業場所における受動喫煙対策の有無について

なお、健康増進法において、20歳未満の人を喫煙可能スペースに立ち入らせてはならないとされています。
そのため、オフィスの屋内すべてで喫煙できる場合などは、求人要件を20歳以上にするなどの対応が必要です。
受動喫煙防止措置の明示義務に違反した場合、例えばハローワークでは求人の公開と職業紹介が中止されるなど、会社の状況に応じて何らかの罰則が科せられる可能性があります。

※求人票への受動喫煙対策の具体的な書き方について知りたい方はこちら
受動喫煙対策は採用にも影響アリ！ 求人票に明示すべき内容と書き方とは？

募集要項に書いてはいけない項目

職業安定法や男女雇用機会均等法などにより、記載してはいけない項目が定められています。これらの項目を記載すると法令違反となる可能性があるため、注意が必要です。

ただし、年齢制限については例外として認められる場合があります。

「定年年齢を上限として、その上限未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合」「長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合」などがその一例です。

※どのような記載がNGなのか、具体例は厚生労働省の下記資料にてご確認ください。
その募集・採用 年齢にこだわっていませんか？「例外として年齢制限が認められる場合があります」｜厚生労働省

※求人広告のNGワードや禁止表現については下記の記事で解説しています。
求人広告のNGワード・禁止表現まとめ｜遵守すべき法律や罰則についても解説

募集要項の書き方例とテンプレート

募集要項の具体的な書き方について例を下記にまとめています。

【募集要項の書き方例】

上記募集要項のテンプレートは下記のとおりです。こちらもぜひご活用ください。

【募集要項のテンプレート】

さらにここからは発展編として、魅力的な募集要項を作成するためのポイントやコツを紹介します。

自社が求める人物像を明確にする

募集要項をつくり始める前に実施したいのが、「求める人物像の明確化」です。

「対象を絞らずより多くの人に魅力的に感じてもらいたい」と考える方もいるかもしれませんが、そうすると誰にも刺さらない求人になってしまう可能性が高まります。
結果的にミスマッチが生じ、「スキルが業務内容に合わない」「性格が社風に合わない」といったケースになることが想定できます。

※ペルソナが採用活動に与える影響についてさらに詳しく知りたい方はこちら
応募者が選ぶ企業になる！ペルソナとCJMで解決する採用CXの課題

応募者の興味を引くコピー

応募者は求人の検索結果画面において、羅列された各求人のタイトルを見て興味を持ったものの詳細を確認します。
そのため、他社との差別化を図るためには、興味を引くコピーを冒頭に持ってくることが重要になります。

コピーは簡潔で分かりやすいことが望ましいです。また、自社にとって競合にあたる求人をリサーチして、内容が被らないようにすることも重要です。

※下記の記事では、採用キャッチコピーを工夫している企業の事例を一挙紹介しています
採用におけるキャッチコピーとは？学生の目を引く人気企業のキャッチコピー25選！【2023年最新】

※こちらの記事では採用キャッチコピーの作り方を解説しています
【採用キャッチコピーの作り方】具体的な手順と事例を紹介します！

自社の魅力や強みをアピールする

魅力的なコピー作成にもつながりますが、募集要項には自社ならではの魅力を盛り込むことがポイントです。

求人サイトや求人検索エンジンなどの媒体は多くの企業が利用するので、似通った募集要項だと流されてしまうかもしれません。
企業の特徴や強みを具体的な数字とともに示すことで、「この企業は何か違うな」と感じてもらうことができ、応募への可能性が高まります。

具体的な表現で入社後の状況をイメージしやすくするを記載する

入社後のキャリアパスや1日の仕事の流れを具体的に示すことで、応募者が自身の将来像をイメージしやすくなります。

入社後の自分を具体的にイメージできるということは、事前に不安を払拭できるということです。

例えば業務内容において「事務作業全般」と記載されていても具体的に何をしたら良いのか分かりませんが、「見積書作成」「備品管理」と細かく書かれていると、自分が担う業務の内容が分かります。

1日のスケジュールを書いたり、先輩社員へのインタビュー記事を作成して募集要項にリンクを貼るといった方法もおすすめです。

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まとめ

採用募集要項は、法的義務を満たすという観点だけでなく、「求職者に興味を持ってもらう」「ミスマッチをなくす」といった採用成功のためにも大切な役割を果たします。ぜひ当記事で紹介したテンプレートや記載例、ポイントを踏まえて、自社の募集要項を作成してみてください。

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この記事を書いた人

コンノ

公務員として4年間、人事労務の実務経験あり。 これまで100名以上の事業者をインタビューしており、「企業や個人事業主が本当に悩んでいること」を解決できる記事を執筆します。

監修者

辻 惠次郎

ネットオン創業期に入社後、現在は取締役CTOとしてマーケティングからプロダクトまでを統括。
通算約200社のデジタルマーケティングコンサルタントを経験。特に難しいとされる、飲食や介護の正社員の応募単価を5万円台から1万円台に下げる実績を作り出した。
Indeedはもちろん、インターネット広告やDSP広告を組み合わせた効率的な集客や、Google Analytics等の解析ツールを利用した効果分析、サイト改善を強みとしている。