現場のリーダーを育てたいとき、最初に迷うのは、リーダー研修に出すか社内で育てるかです。
厚生労働省の令和7年度「能力開発基本調査」では、従業員30〜49人の企業の事業所のうち68.3%が、管理職層に職場を離れた研修(OFF-JT)も計画的なOJTも行っていませんでした。1,000人以上の企業では27.1%です。人材育成に問題があると答えた事業所が最も多く挙げたのは「指導する人材が不足している」でした。
社内か外部かは、教えたい中身が自社のやり方かどうかと、社内に教えられる人がいるかどうかで決めます。その決め方に続けて、任せる仕事の段階、外部研修の料金の目安と公的な低額研修、人材開発支援助成金を使ったときの実負担、研修時間や昇格と残業代の法律の線まで書いています。
目次
社内で育てるか、外部研修に出すかの決め方
費用より先に確かめるのは2つです。1つは、教えたい中身が自社のやり方なのか、どの会社でも通じる部下の指導や、自分の作業をこなす立場からチームをまとめる立場への切り替え(役割の切り替え)なのか。もう1つは、社内にそれを教えられる人がいるかです。
| 判断の軸 | 社内で育てる | 外部研修に出す |
|---|---|---|
| 教えたい中身 | 段取り、自社のルール、お客さま対応など、自社のやり方 | 部下の指導、部下への伝え方、リーダーとしての役割の切り替えなど、どの会社でも通じるもの |
| 教える人 | 手本になる上司や先輩が社内にいて、教える時間も取れる | 社内に教えられる人がいない、または上司に時間がない |
| かかるもの | 上司・先輩の時間 | 受講料と受講中の賃金。公的な研修なら、高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)のリーダー向けコースで1人3,300円(1日6時間・税込)から |
| 向いている場面 | 自社の段取りを覚えた人に、後輩に教えるところから任せたい | 初めて部下を持つ人に、指導や役割の考え方をまとめて学ばせたい |
両方に当てはまるなら、自社のやり方は社内で、部下の指導や役割の考え方は外部研修で、と分けて組み合わせます。外部研修のうち、受講する人の仕事に直接関係する10時間以上のものは、人材開発支援助成金の対象になりえます。ただし、接遇・マナー講習のように、職種を問わず職業人として共通に必要な基礎的な内容が実訓練時間の半分以上を占める研修や、話し方教室のような趣味教養の講座は対象外です。
また業種によっては、現場で作業者を直接指導・監督する人を新しく置くときに、法律で決まった教育(職長等教育)が要ります。詳しくは「リーダーを育てるときに押さえる法律の線」の章で説明します。
社内で育てるか、外部研修に出すかの判断の流れ
中小企業のリーダー育成の実態
企業規模別の管理職層の育成
厚生労働省の令和7年度「能力開発基本調査」(令和8年7月31日公表)の事業所調査で、正社員の管理職層への教育訓練を企業規模別に見ると、次のとおりです。
| 企業規模 | OFF-JTを実施 | 計画的なOJTを実施 | どちらも実施していない |
|---|---|---|---|
| 30〜49人 | 28.8% | 16.4% | 68.3% |
| 1,000人以上 | 70.1% | 37.9% | 27.1% |
出典:厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査」事業所調査 第2表(表はe-Statの統計表)。常用労働者30人以上の企業・事業所が対象で、調査時点は令和7年10月1日です。OFF-JTは、業務命令で通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練。計画的なOJTは、担当者、対象者、期間、内容を具体的に決めて、段階的・継続的に行うOJTを指します。この調査でいう管理職層は「管理又は監督の任にある者」で、まだその立場にないリーダー候補は入っていません。
正社員全体で見ると、30〜49人の企業の事業所でも53.0%がOFF-JTを実施しています(第1表)。対象を管理職層に絞ると28.8%まで下がり、1,000人以上の企業との差も開きます。
人材育成の問題点
厚生労働省の能力開発基本調査(事業所調査)で、人材育成に問題があると答えた事業所は80.1%でした。問題の1位は「指導する人材が不足している」で、問題があるとした事業所の59.5%、30〜49人の企業の事業所でも57.1%が挙げています(第5表)。
30人未満の会社はこの調査に入っていません。従業員5人以上の企業を対象にした労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査(調査シリーズNo.257・2025年11月・有効回収6,116社)でも、人材育成の問題点の1位は「指導する人材が不足している」で33.5%でした。10〜29人の企業でも33.1%で1位、30〜99人の企業では46.0%です。ただし9人以下の企業では20.6%で1位ではなく、最も多いのは「特に問題はない」(28.5%)、次いで「育てがいのある人材が集まらない」(28.3%)でした。
社内で育てるか外部に出すかを考えるときは、まず自社に教えられる人がいるかを確かめます。
仕事を段階的に割り振る会社の割合
JILPTの調査シリーズNo.257で、日常の業務の中で従業員に仕事を覚えてもらう取り組み(OJT)として「段階的に高度な仕事を割り振っている」企業は28.1%でした。9人以下の企業では25.9%、300人以上の企業では38.9%です。
社内で育てる|任せる仕事を4段階で広げる
社内で育てるなら、リーダー候補に任せる仕事を一度に渡さず、後輩に教える、段取りを組む、チームの目標を持つ、評価・採用に関わる、の順に広げます。
厚生労働省の「職業能力評価基準」は、責任・役割の範囲と難しさで能力を4つのレベルに分けています(職業能力評価基準 導入マニュアル・2021年3月・PDF約20MB)。レベル1は上司の助言を受けながら定例的な業務を確実にこなす「担当者」、レベル2は主体的に判断・改善・提案しながら仕事を進める「グループやチームの中心メンバー」です。レベル3になると、中小規模の組織の責任者として管理運営や計画づくりを担います(レベル4は大規模な組織の責任者)。現場リーダーを育てるときは、レベル1から3へ進む順番が、任せる範囲を広げる目安になります。
リーダー候補に任せる仕事の4段階(権限委譲の順番)
職業能力評価基準のレベル区分を参考に、現場の仕事の単位で4つの段階に分けると、次のようになります(評価基準の4つのレベルと1つずつ対応するものではありません)。
| 段階 | 任せる仕事の例 | 任せる前に決めること | 上司が見ること |
|---|---|---|---|
| 1.後輩に教える | 新人に自分の作業を教える、手順書を直す | 教える範囲と、困ったときに誰に聞くか | 教え方と、新人がどこでつまずいたか |
| 2.段取りを組む | シフト、作業の順番、当日の割り振り | 自分で決めてよい範囲(人数・時間・予算の上限) | 無理や偏りのない計画か |
| 3.チームの目標を持つ | 月の目標づくり、改善の提案 | 目標の決め方と、報告する頻度 | 目標の立て方と進め方 |
| 4.評価・採用に関わる | 評価の下書き、面接への同席 | 最終的に決めるのは誰か | 判断の理由を言葉にできるか |
リーダー候補に任せる仕事の4段階(厚生労働省「職業能力評価基準」のレベル区分を参考に作成)
店舗なら「新人アルバイトに教える、シフトを組む、店の月の目標を持つ、面接に同席する」、工場なら「後輩に作業を教える、ラインの段取りを組む、班の改善目標を持つ、評価の下書きを書く」と、自社の仕事に置き換えて使います。
新人の受け入れ(オンボーディング)の考え方と注意点は「オンボーディングって何?」で、アルバイトの多い職場の定着の対策は「アルバイトの定着率を上げるための対策とは?」で解説しています。
育成のために今より少し高いレベルの仕事を任せることは、厚生労働省のパワーハラスメント防止の指針で、パワハラにあたらない例に挙がっています。一方で、新卒者に必要な教育をしないまま、到底こなせない目標を課し、できなかったことを厳しく叱るのは、あたる例です。どちらの例も、厚生労働省の「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット」に載っています。段階を分けて任せるのは、本人に無理をさせないためでもあります。
任せた後の振り返りと評価
任せた仕事は、週に1回など決まった間隔で振り返ります。上司と部下が1対1で話す時間(1on1ミーティング)を使えば、進み具合と、次の段階に進めるかを一緒に確かめられます。
4つの段階を人事評価制度の項目とそろえておくと、昇格させるときに理由を説明しやすくなります。
教える側(OJTトレーナー)の負担を減らす
指導する人が足りない会社で、上司1人が全部を教えようとすると、負担が重くなって続けにくくなります。社内で回すために、次のような分け方があります。
- 手順書は、教わった候補自身に直してもらう
- 段階1の「後輩に教える」を候補に任せ、上司は教え方を見る側に回る
- 部下の指導や役割の考え方など、社内で教えにくい部分だけを外部研修に出す
高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の生産性向上支援訓練には、教える側の上司や先輩が教え方を学べる「効果的なOJTを実施するための指導法」というコースもあります。人事の仕事全体の中での育成の位置づけは「人事とはどんな仕事?」で解説しています。
次世代リーダー候補の選び方
次世代リーダーの育成で候補にしやすいのは、上司の助言を受けながら定例的な業務を確実にこなせていて、自分から判断・改善・提案をし始めている人です。職業能力評価基準でいえば、レベル1の仕事をこなし、レベル2に近づいている人にあたります。こうした人には、後輩に教える段階から任せられます。
誰を候補にするか迷うときは、何人かに後輩への指導を任せてみて、教え方と新人の反応を見てから決めても遅くありません。
外部のリーダー研修・リーダーシップ研修の内容と料金の目安
階層別研修の中身(新任リーダー・中堅社員・新任管理職)
リーダー研修・リーダーシップ研修は、受ける人の立場で中身が変わります。公的な研修の例として、中小企業大学校 東京校の「新任管理者研修(リーダーシップ編)」(2026年度)では、管理者に求められる役割と能力のほか、チームを円滑に運営するためのリーダーシップとコミュニケーションを学びます。部下の指導・育成(ティーチング・コーチング・フィードバック)、チームのマネジメント(PDCAなど)、問題解決も扱い、自分のリーダーシップ目標と行動計画づくりまで入っています。
階層別研修は、立場に合わせて選びます。初めて部下を持つ新任リーダーや新任管理職には、役割の切り替えと部下の指導の基本を学ぶ研修が合います。中堅社員やすでにチームを持つ人には、問題解決や目標の立て方を学ぶ中堅社員研修などが向いています。
厚生労働省の能力開発基本調査の事業所調査(第4表)で、OFF-JTを行った30〜49人の企業の事業所を100としたとき、新たに管理職となった人を対象とする研修(新任管理職研修)を行ったのは24.7%でした。
リーダー研修の費用・料金の目安
研修会社のリーダー研修の料金の相場を示す公的な統計は、厚生労働省と中小企業庁、JILPTの公表資料の範囲では見当たりません(2026年11月時点)。目安になるのは、企業が教育にかけている額です。
- 厚生労働省「能力開発基本調査」:OFF-JTに費用を出した企業の労働者1人あたり支出は平均2.0万円・中央値0.6万円、30〜49人の企業は平均1.4万円・中央値0.5万円(令和6年度実績・企業調査 第2表)
- 中小企業庁「中小企業白書2026年版 概要」:従業員1人あたりの能力開発費は中小企業9,130円、大企業21,948円(2023年度。経済産業省「企業活動基本調査」をもとに集計した値で、この調査は従業者50人以上かつ資本金または出資金3,000万円以上の企業が対象)
- 民間の産労総合研究所「2026年度 教育研修費用の実態調査」(2026年10月8日公表・回答195社):従業員1人あたりの教育研修費用(2025年度実績)は39,753円、従業員299人以下の企業では34,750円(人件費を含まない)
3つは集計の範囲も割る人数も違うので、数字どうしを比べず、それぞれを目安として見てください。産労総合研究所の調査は、上場企業と同社の会員企業から選んだ約3,000社のうち195社の回答で、中小企業の代表値ではありません。
公的な低額研修(JEED・中小企業大学校)
公的な機関が安く開いている研修もあります。研修会社の講座を探す前に、まずこちらを候補に入れておきます。
| 生産性向上支援訓練 | 中小企業大学校 |
|---|---|
| 運営 | |
| 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED) | 中小企業基盤整備機構 |
| 料金 | |
| 1人2,200〜6,600円(税込) | 2026年度の例:東京校「新任管理者研修(リーダーシップ編)」全4日(27時間)39,000円、関西校「新任管理者研修」3日間(21時間)32,000円、東京校「職場のリーダー研修」全3日(21時間)32,000円 |
| 時間 | |
| 4〜30時間の範囲で設定(IT以外のコースは6〜30時間) | 料金の欄の3講座は3〜4日(21〜27時間) |
| リーダー向けの例 | |
| 「職場のリーダーに求められる統率力の向上」(推奨対象は管理者層。カリキュラムモデルの設定例は1日6時間3,300円/2日間12時間5,500円〈税込〉で、京都・滋賀センターの2026年度のオープンコースは1日6時間)、「効果的なOJTを実施するための指導法」 | 新任管理者研修、職場のリーダー研修 |
| 申し込み | |
| 事業主の指示を受けた在職者向けで、個人では申し込めない。自社向けに開くこともできるが、コースのねらいと基本項目は変えられない。定員は10〜30人が標準で、滋賀センターの案内ではグループ会社など複数の企業で開くこともでき、京都センターの案内では6人以上の少人数でも相談できる。相談から開催までは、滋賀センターの案内では概ね3か月、京都センターの案内では最低2か月 | 料金の欄の3講座はどれも開催済み。2027年度の日程と料金は各校の講座の頁で確かめる(税込か税別かは講座の頁に書かれていない) |
出典:JEED「生産性向上支援訓練」(京都センターの頁)・カリキュラムモデル2026年10月版、2026年度のオープンコースの日程はJEEDの京都センターと滋賀センターの頁、自社向けに開く場合の条件はJEEDの滋賀センターと京都センターのオーダーコースの頁、中小企業大学校の各講座の頁(東京校 新任管理者研修(リーダーシップ編)・関西校 新任管理者研修・東京校 職場のリーダー研修)。
外部研修を選ぶときに確かめること
- 対象:初めて部下を持つ人向けか、すでにチームを持つ人向けか
- 時間数:人材開発支援助成金を使うなら10時間以上が要る(JEEDの1日6時間のコースは届かない)
- 中身:接遇・マナーが実訓練時間の半分以上を占める研修や、話し方教室のような趣味教養の講習、意識改革研修・モラール向上研修は助成金の対象外
- 研修の後:学んだことを現場で試す仕事(後輩に教える、段取りを組むなど、任せる仕事の4段階のどれか)を先に決めておく
助成金を使うと、研修の実負担はいくらになるか
中小企業が要件を満たして正社員1人を中小企業大学校の新任管理者研修に出すと、人材開発支援助成金の経費助成(45%)を引いた受講料の実負担は、2026年度の例で試算すると17,600円(関西校・3日間21時間)から21,450円(東京校・4日間27時間)です。所定労働時間内の受講なら、経費助成とは別に、受講1時間あたり800円の賃金助成があります。助成の率と額は、人材開発支援助成金の令和8年8月3日版パンフレット時点のものです。JEEDの生産性向上支援訓練は、リーダー向けのコースの受講料が1人3,300円(1日6時間・税込)と安い一方、京都・滋賀センターの2026年度のオープンコースではどれも1日6時間で、助成金の要件の10時間に届かないため、受講料がそのまま負担になります。
人材開発支援助成金(人材育成支援コース)の率
人材開発支援助成金(人材育成支援コース・人材育成訓練)を使うと、中小企業が正社員に職務に関係する10時間以上の研修を受けさせた場合、研修経費の45%と、受講1時間あたり800円の賃金助成を受けられます。研修後に賃金を5%以上上げるなどの要件を満たせば、60%・1,000円になります。経費助成の上限は1人1訓練あたり15万・30万・50万円(訓練時間で変わる)、賃金助成は1,200時間までです。
数値は令和8年8月3日版パンフレット時点のものです。最新の要件は管轄の労働局で確認してください。
パンフレットは、職務に関連する訓練の例として、社内DXのプロジェクトリーダー(PL)向けの「PLに必要なリーダーシップやコミュニケーションなどプロジェクト推進力を身につけさせるための訓練」を挙げています。ただし、管理職やリーダー向けの研修が対象になるかは、受講する人の仕事との関係で労働局が申請ごとに判断します。
試算:中小企業大学校の研修に1人出した場合
| 研修 | 受講料 | 経費助成 (45%) |
受講料の 実負担 |
賃金助成 (800円×時間) |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業大学校 関西校 「新任管理者研修」 3日間・21時間 (2026年度の例) |
32,000円 | 14,400円 | 17,600円 | 16,800円 |
| 中小企業大学校 東京校 「新任管理者研修 (リーダーシップ編)」 4日間・27時間 (2026年度の例) |
39,000円 | 17,550円 | 21,450円 | 21,600円 |
中小企業が、要件をすべて満たして所定労働時間内に受講させた場合の試算です。JEEDの生産性向上支援訓練「職場のリーダーに求められる統率力の向上」は、カリキュラムモデルに2日間(12時間)・5,500円の設定例があり、自社向けのオーダーコースをこの形で組めれば、経費助成2,475円を引いた実負担は1人3,025円、賃金助成は9,600円です。ただしオーダーコースの定員は10〜30人が標準で、京都・滋賀センターの2026年度のオープンコースは1日6時間です。賃金助成の時間は実際の訓練時間で数えるので、表の額は上限側の目安です。賃金助成は、受講中も会社が払い続ける賃金の一部を補うもので、受講料の値引きではありません。中小企業大学校の受講料は、税込か税別かが講座の頁に書かれていないため、表示額をそのまま使っています。
助成金を使う前の準備と計画届の期限
申請の前に、職業能力開発推進者を選び、社内の能力開発の計画(事業内職業能力開発計画)をつくって社員に知らせておく必要があります。推進者は事業所ごとに選ぶのが原則で、常時雇用する労働者が100人以下の事業所では、その事業所の専任の人でなくてもかまいません(職業能力開発促進法施行規則第2条)。
そのうえで、研修が始まる6か月前から1か月前までに、労働局へ訓練の計画届を出します。たとえば4月21日に始まる研修なら、出せるのは前年の10月21日から3月21日までです。計画届を出しても支給が確実になるわけではなく、審査は支給申請のときに行われます。
能力開発基本調査の企業調査では、人材開発支援助成金を受けたことがある30〜49人の企業は13.5%で、42.1%は制度を知りませんでした(第6表)。計画を作っている30〜49人の企業は15.8%、推進者を選んでいるのは14.9%です(第10表・第11表)。小さい会社が助成金を使うときは、研修を選ぶより先に、計画と推進者をそろえる時間を見込んでおきます。
対象にならない研修・経費と「実質無料」の勧誘
- 接遇・マナー講習(実訓練時間の半分以上を占める場合)、話し方教室のような趣味教養の講習、意識改革研修・モラール向上研修は対象外
- 対象外の内容がカリキュラムの一部に入っているときは、その時間を除いて数え、残りが10時間以上必要
- 労働安全衛生法に基づく講習など、法令で事業主に実施が義務づけられているものは対象外(職長等教育には使えない可能性が高いので、管轄の労働局に確かめる)
- 受講生の旅費・宿泊費は対象外。所定労働時間外・休日の受講は賃金助成の対象外
- 費用の一部でも従業員に負担させると支給されない
厚生労働省は、「助成金で実質無料」と勧める教育訓練機関やコンサルタントに注意を呼びかけています。返金や協力金などで会社の負担が一部でも実質的に減ると、会社が訓練経費を全て負担したことにならず、その訓練の経費助成は受けられません。場合によっては不正受給として事業主名や代表者名が公表され、悪質な場合は刑事告訴されます。申請書の作成や提出の代行は、社会保険労務士でない人が報酬を得て業として行うことはできません。
人材開発支援助成金には、人材育成支援コースのほかに、期間限定の「人への投資促進コース」もあります。令和4〜8年度の助成で、令和8年度末で終わる予定です。コースの種類や申請の流れは「人材開発支援助成金とは?」にまとめています。
リーダーを育てるときに押さえる法律の線
リーダーを置く・育てる場面でかかわる決まりを、義務か努力義務か、罰則があるかで分けると次のとおりです。
| 論点 | 決まりの中身 | 義務と罰則 |
|---|---|---|
| 現場リーダーを新しく置くときの教育 | 建設業、製造業(一部を除く)、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業で、作業者を直接指導・監督する人を新しく置くときに職長等教育を行う。科目と時間は合計12時間以上(労働安全衛生法第60条・同法施行令第19条・労働安全衛生規則第40条) | 義務(業種が限られる)。第60条に罰則の規定は無い |
| 研修の時間 | 参加を義務づけた研修の受講時間は労働時間(労働時間の適正な把握のためのガイドライン) | 労働時間として賃金の支払いと時間の管理が要る。時間外・休日の割増賃金を払わなければ労働基準法第37条違反(罰則は第119条) |
| リーダー・店長への昇格と残業代 | 肩書だけでは管理監督者にならず、実態で判断する(労働基準法第41条第2号・通達) | 管理監督者でなければ時間外・休日の割増賃金が要る。払わなければ第37条違反(罰則は第119条) |
| リーダーに教えるパワハラ防止 | 方針の明確化や相談体制の整備などの措置(労働施策総合推進法第31条。2026年9月30日までは第30条の2) | 措置は義務(中小企業は2022年4月1日から)。刑事罰の規定は無いが、勧告に従わないと公表されることがある(労働施策総合推進法第42条第2項)。研修の実施は努力義務(第32条第2項) |
| 育成の計画と推進者 | 事業主の責務・計画・職業能力開発推進者(職業能力開発促進法第4条・第11条・第12条) | 努力義務で罰則の規定は無い。ただし人材開発支援助成金では推進者の選任と計画の策定・周知が要件 |
職長教育(職長等教育)が要る業種と中身
建設業、製造業(一部を除く)、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業では、現場の作業者を直接指導・監督する人を新しく置くとき、会社は法律で決められた科目の教育(職長等教育)を行わなければなりません。製造業のうち、たばこ製造業、繊維工業(紡績業と染色整理業を除く)、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業(セロファン製造業を除く)は対象から外れます。食料品製造業と、新聞業・出版業・製本業・印刷物加工業は、2023年4月1日から対象に加わりました。食料品製造業のうち、うま味調味料製造業と動植物油脂製造業は、それより前から対象です。
「リーダー」「班長」のような呼び名でも、現場で作業者を直接指導・監督する立場なら職長にあたる、と労働局は案内しています(兵庫労働局のリーフレット)。教育は会社が自ら行っても、外部の団体の講習を受けさせてもかまいません(厚生労働省のQ&A「建設業の職長・安全衛生責任者教育について(再教育について)教えてください」)。
職長等教育の時間は労働時間です。所定労働時間内に行うのが原則で、外部の講習に出す場合の受講料や旅費は会社が負担するものとされています(昭和47年9月18日 基発第602号)。小売業や飲食業、宿泊業など、労働安全衛生法施行令第19条に挙がっていない業種には、職長等教育の義務(労働安全衛生法第60条)はかかりません。職長の再教育(おおむね5年ごと)は法律の義務ではなく、厚生労働省の安全衛生教育等推進要綱が受けさせるよう求めているものです(同じ厚生労働省のQ&A)。
研修の時間は労働時間(仕事扱い)になるか
参加を義務づけた研修の時間は、労働時間として扱わなければなりません。会社が指定した社外研修に休日に出るよう指示し、レポートも課す場合は、労働時間にあたる例として厚生労働省のリーフレット(労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い・令和8年6月)に載っています。
本当に自由参加で、出なくても不利益が無い研修なら労働時間にはあたりません。ただし、出ないと減給の対象になる、出ないと業務に就けない、といった事実上の強制があれば労働時間です。労働時間かどうかは、就業規則にどう書いたかではなく、会社の指揮命令下にあったかどうかで客観的に決まる、と最高裁は述べています(平成12年3月9日判決)。
時間外になるのは、原則として1日8時間・週40時間を超えた分です。休日に研修を入れるとき、その日が法定休日(労働基準法第35条の休日)なら休日労働になり、36協定と3割5分以上の割増賃金が要ります。法定休日以外の休日なら休日労働にはならず、原則として1日8時間・週40時間を超えた分が時間外労働になり、36協定と2割5分以上の割増賃金が要ります。所定労働時間外や休日の受講は、助成金の賃金助成の対象にもなりません。
リーダー・店長への昇格と残業代
「リーダー」「主任」「店長」などの肩書をつけても、それだけでは労働基準法上の管理監督者にはなりません。管理監督者とは、労働条件の決定その他の労務管理について経営者と一体的な立場にある人のことで、肩書ではなく、職務の内容、責任と権限、働き方、待遇の実態で判断されます。管理監督者でなければ、時間外・休日の割増賃金が必要です。
多店舗展開する小売業や飲食業などの店長について、厚生労働省は、アルバイトの採用や解雇、部下の人事考課、労働時間の管理に実質的な権限が無いことを、管理監督者性を否定する重要な要素としています(平成20年9月9日 基発第0909001号)。このうち1つにでも実質的な権限が無ければ、管理監督者に該当しない可能性が大きいとされています(同年10月3日 基監発第1003001号)。役職手当を上乗せしていても、実態が伴わなければ管理監督者にはなりません。管理監督者にあたる場合でも、深夜(22時〜翌5時)の割増賃金は必要です(厚生労働省のパンフレット「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」)。
リーダーに教えるパワハラ防止
職場のパワーハラスメントを防ぐための方針の明確化や相談体制の整備などの措置は、2022年4月1日から中小企業を含むすべての事業主の義務です(労働施策総合推進法第31条第1項)。パワハラをしない方針は管理職を含む全従業員に周知・啓発する必要があり、そのやり方の例として研修や講習が指針に挙がっています。従業員への研修の実施などは、事業主の努力義務として法律に書かれています(第32条第2項)。
客観的にみて業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は、パワーハラスメントにあたりません(厚生労働省の指針。事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット)。リーダー候補には、後輩に教える段階のうちから、どこまでが適正な指導かを伝えておきます。
社内に候補がいないとき
今いる人の中に、任せる段階を上がっていけそうな候補が見当たらないときは、経験よりも伸びしろを見て、将来のリーダー候補を外から採ることを考えます。素養を重視した採用の進め方は「ポテンシャル採用とは?」で解説しています。
採るときは、求人票に「最初は後輩への指導から任せ、慣れたら段取りも任せたい」のように、任せる仕事と育て方を書いておくと、応募する人が入社後の働き方を思い描きやすくなります。
よくある質問
休日に外部研修に出したら、賃金は払う?
会社が指示して出す研修なら労働時間なので、賃金を払います。会社が指定した社外研修に休日に出るよう指示し、レポートも課す場合は、労働時間にあたる例として厚生労働省のリーフレットに載っています。法定休日なら休日労働になり、36協定と3割5分以上の割増賃金が要ります。それ以外の休日なら、原則として1日8時間・週40時間を超えた分が時間外労働になり、36協定と2割5分以上の割増賃金が要ります。休日の受講は、人材開発支援助成金の賃金助成の対象になりません。
リーダーシップ研修は助成金の対象になる?
受講する人の仕事に直接関係する内容なら、対象になりえます。人材開発支援助成金のパンフレットは、職務に関連する訓練の例として、社内DXのプロジェクトリーダー(PL)向けの「PLに必要なリーダーシップやコミュニケーションなどプロジェクト推進力を身につけさせるための訓練」を挙げています。ただし対象になるかは申請ごとの判断で、10時間以上であることや、計画届を研修開始の6か月前から1か月前までに出すことなどの要件があります。意識改革研修・モラール向上研修は対象外です。
主任やリーダーにしたら、残業代は要らなくなる?
肩書をつけただけでは、残業代は要らなくなりません。労働基準法上の管理監督者にあたるかは、職務の内容、責任と権限、働き方、待遇の実態で判断されます。管理監督者でなければ、時間外・休日の割増賃金が要ります。管理監督者にあたる場合でも、深夜の割増賃金は必要です。
研修は何時間あれば助成金の対象になる?
人材開発支援助成金の人材育成訓練は、職務に直接関連する10時間以上の訓練が対象です。JEEDの生産性向上支援訓練は、京都・滋賀センターの2026年度のリーダー向けのオープンコースが1日(6時間)なので届きません。自社向けのオーダーコースを10時間以上で組めれば届きますが、定員は10〜30人が標準で、何時間で組めるかもセンターによって違います。職長等教育は12時間以上ですが、法令で実施が義務づけられた講習は助成金の対象外なので、使えない可能性が高いと考えて労働局に確かめてください。
まとめ
- 社内で育てるか外部研修に出すかは、教えたい中身が自社のやり方か、社内に教えられる人がいるかで決める
- 30〜49人の企業の事業所の68.3%は、管理職層にOFF-JTも計画的なOJTもしていない。人材育成に問題があるとした事業所が最も多く挙げたのは「指導する人材が不足している」
- 社内で育てるなら、後輩に教える、段取りを組む、チームの目標を持つ、評価・採用に関わる、の順に任せる仕事を広げる
- 外部研修は、JEEDや中小企業大学校の公的な研修も候補になる。人材開発支援助成金を使うなら、10時間以上の研修を選び、推進者の選任と計画の策定・周知を済ませたうえで、研修開始の6か月前から1か月前までに計画届を出す
- 業種によっては職長等教育が義務。研修の時間は労働時間になりうること、肩書だけでは残業代が要らなくならないことも押さえる
- 社内に候補が見当たらなければ、経験よりも伸びしろを見て、将来のリーダー候補を外から採ることを考える
同じカテゴリ内の人気記事