日本経済の景気回復の影響もあり、最近では正社員採用のニーズが高まっていますが、一方で、働き方の多様化によってアルバイト・パート採用の重要度も増してきました。組織の重要な戦力として、アルバイト・パート労働者の存在感は増すばかりです。これまで、正社員を補佐するサポート的な役割として考えられてきた、アルバイト・パート労働者ですが、近年では店舗をアルバイト・パートだけで運営したり、場合によっては、店長や役職者のポジションに任命することも珍しくはありません。
企業がアルバイト・パートを組織の重要な戦力として考え、採用にも力を入れているかと思いますが、一方で、早期離職の改善策に頭を悩ませる人事・採用担当者の方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、早期離職につながる問題点を挙げ、その改善策についても解説していきたいと思います。
目次
全体の2割ほどが半年以内の離職を経験
ディップ総合研究所が行ったインターネット調査「アルバイト・パートスタッフの離職事情 ～早期離職防止・長期定着に必要な対策とは～」によると、長期就業を前提で採用されたアルバイト・パートスタッフの4割以上が、直近3年以内に離職を経験しており、うち4割が1年未満、2割が半年未満に離職しています。この割合の中には、進学や卒業後の就職にともなって離職する学生層も含んではいるものの、かなりの数の人が長期就業を前提としたにも関わらず、早期離職に繋がっている結果となっています。
サービス業関連の離職率が高い傾向に
厚生労働省が2017（平成29）年にまとめた「産業別入職率・離職率」によると、宿泊・飲食などのサービス業が、離職率30％ともっとも高く、次いで第2位はクリーニング業や理容業、美容業などの生活関連サービス業が22,1％になっている。特に、サービス業関連の辞職率が高い傾向にあるようです。
また、帝国データバンクが2019（平成31）年4月に発表した「人手不足に対する企業の動向調査」 によると、飲食店の78.6％が人材不足を感じていると回答しています。この数字は正規雇用・非正規雇用を合わせた数字になりますが、さらに非正規雇用だけに絞ればもっと高い数字となると試算されています。サービス業に限定すると、離職率は実に50％を超えるのではとの専門家の試算もあるほどです。
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離職率が高い職場に多い問題点とは？
一定期間の後、進学や就職で離職が発生するとはいえ、早期離職者が多い事態は、事業の安定化のためにも、解決したいと考える企業は多いでしょう。採用コストや教育に費やしたコストを考えても早期離職は大きな負担につながります。では、アルバイト・パートスタッフの定着を促すには、どのような改善策が必要でしょうか。その問題点と改善策について4つのポイントを解説していきます。
業界や地域性を踏まえた妥当性のある賃金体制
ここ数年、政府主導で最低賃金の値上げが段階的に行われており、今後、「同一労働、同一賃金」への転換がさらに進められていきます。正社員と同等の責任を持った職務を、アルバイト・パートスタッフが担うのであれば、その責任と労働に対する、妥当性・納得性のある賃金体制が求めれます。
さらにいえば、現在の日本では、アルバイト・パート雇用という働き方で、生活を維持している労働者も多く、生活の為に一定以上の収入を望む人が増えていることも要因の一つです。
働く上で重要な項目である「賃金」について、従業員の生活背景も踏まえた上での規程の整備、定着率の鍵となるでしょう。
【具体的な対策】
仕事の成熟度に合わせた、明確な昇格・昇給制度を整えましょう。ステップアップが見える化することで、より上位ポジションへのチャレンジ意欲が生まれ、スタッフの成長と定着を実現することができます。評価制度の見える化（透明性）は、多くの企業で取り入れられています。
初期研修&フォロー体制の充実
早期離職への最初のハードルと言われているのが、入社後14日間と言われています。働き始めの期間は、不慣れなことも多く、また職場環境面でも気軽に相談できる人がいないといった不安から、離職への気持ちが高まりがちです。小さなつまずきで、この仕事には向いていないと自己判断してしまわないように、初期研修の充実と、フォローアップ体制をしっかりと考えていきましょう。
【具体的な対策】
入社後、2週間〜1ヶ月の研修カリキュラムを作成し、現場メンバーと上長とで、進捗を確認しあいましょう。特に、育成担当者と新スタッフとの振り返り面談は、1日5分でも行うようにしていきましょう。できるだけ、心の不安を取り除いてあげることで、不安が安心、そして信頼へと変わっていきます。
個々の状況に合わせたモチベーションコントロール
ひと言にアルバイト・パートといって、それぞれに働き方や就業に対する思いに違いがあります。学生層、主婦層、フリーター層、シニア層では、働く目的や将来設計が変わってきます。それぞれに合わせたモチベーションの維持に取り組むことで、早期離職や定着率が大幅に改善します。
【具体的な対策／学生の場合】
学業と両立した就業を望む可能性が高く、テスト期間中や長期休み中（里帰り）の柔軟なシフトの調整を望みます。働き方に柔軟性を求めることができれば、意欲的に働いてくれる傾向にあります。また、学生同士のネットワークから、新規スタッフの紹介も生まれやすいのが特徴です。
【具体的な対策／主婦の場合】
仕事に慣れ、生活のリズムが掴めてくると、長期に渡って粘り強く働いてくれるのが特徴です。ただ、スタート時は、仕事が覚えられるのか強い不安を抱く傾向がありますので、初期研修やフォローをこまめに行っていくことが肝心です。また、小額であっても定期的な賃金アップや評価面談を実施することで、必要とされている意識が生まれます。
【具体的な対策／フリーターの場合】
将来的には正社員や安定したポジションでの就業を望んでいる方が多く、成長感やスキルアップを感じる働き方を提案できるかがポイントとなります。明確な評価制度やキャリアアップ制度を提示するか、もしくは正社員への途を示すことで、モチベーションも高まります。
社員やリーダーとのコミュニケーション不足を解消
厚生労働省が2017（平成29）年にまとめた「平成29年雇用動向調査結果の概要」による離職理由の集計結果によると、「収入が少ない」は男性14.8％ 女性12.8％に対し、「労働環境が悪かった」は男性19.3% 女性19.9％で、労働環境面での問題をあげる人の方が多いという結果が出ています。賃金の問題以上に、職場環境も非常に重視していることがわかります。
その具体的な職場環境のポイントとなるのが、社員とのコミュニケーションや、アルバイト・パートの扱い方にあります。例えば、業務上の改善案など、社員と同じように、アルバイト・パートからの意見も取り入れてほしかったといった意見があります。
【具体的な対策】
社員もアルバイト・パートも分け隔てなく、会社のイベントやパーティに招待し、共に喜びを分かち合う方針を取っている企業もあります。同じ会社のメンバーとして社員と同等に事業に参加してもらい、アルバイト・パートからの声も上層部にあげる仕組みを導入している企業もあります。アルバイト・パートスタッフが、会社の重要な戦力であることを、会社として示し、やりがいや責任感を与えることで、高いモチベーションを保てます。
まとめ
早期離職の対策は、辞めさせない対策ではなく、長く続けたいと思ってもらえるような取り組みが不可欠です。先輩方のフォロー体制はもちろんですが、会社全体として、アルバイト・パート労働者をどういう意識で迎えているかが問われます。
今回お伝えした4つの改善策を実践していただき、離職率の改善につながればと思います。
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ディップ総合研究所 アルバイト・パートスタッフの離職事情 ～早期離職防止・長期定着に必要な対策とは～
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