ハローワークに求人を出す方法｜無料掲載の流れ・必要書類・公開までの日数

ハローワークの求人掲載は無料

ハローワーク（職安）への求人掲載は掲載料0円で、原則として求人受理日の翌々月末日までが紹介期限（有効期限）の目安です。採用できなければ、求人内容を見直したうえで更新・延長の相談ができる場合があります。

項目	結論（即答）
求人掲載料	無料（0円）
成功報酬・紹介料	原則不要（公的機関の無償サービス）
掲載（公開）期間	原則求人受理日の翌々月末日まで（例：3/1受理→5/31まで）
延長（採用できない場合）	見込みがあれば更新・延長を相談できる場合あり
手続き方法	窓口の紙／ハローワーク内PC／求人者マイページの3通り
オンラインでできること	事業所登録・求人申込み（仮登録）、求人内容の変更・取消、応募者管理、メッセージ、採否結果登録など

ハローワークで自社の求人を掲載しようと考えてはいるものの、どうすれば掲載できるのか分からないとお悩みの方も多いのではないでしょうか。

ハローワークとは、国が運営する公共職業安定所です。企業は無料で求人を掲載でき、窓口での紹介に加えて、ハローワークインターネットサービスでも求人を公開できます。特に中小企業や店舗採用では、まず候補に入る無料の採用手段です。

この記事で分かること

ハローワーク求人掲載の基本の流れ（7ステップ）
求人申込書の記入のコツ（応募が来やすい書き方）
掲載後の運用（応募対応・公開設定・更新/延長）でつまずきやすい注意点

求人の申込み方法は大きく3通りあります

方法	向いている会社	特徴
窓口の用紙	初回で不安がある／職員に相談しながら進めたい	紙の求人申込書で進める基本ルート。入力に不安がある場合でも進めやすい
ハローワーク内のPC	自分で入力したいが、その場でサポートも受けたい	端末で仮登録し、窓口で内容確認。紙より入力しやすい
求人者マイページ	再掲載や複数求人をまとめて管理したい／来所回数を減らしたい	会社のPCやスマホから申込み・変更・応募者管理まで進めやすい

※いずれも、内容確認のうえで受理・公開されます。初めて求人者マイページから申し込む場合など、一定の場合は電話・来所・訪問等で確認が入ることがあります。

初回登録と2回目以降の違い

初回：事業所登録が必要。会社情報・事業内容・福利厚生など、今後の求人票にも共通で使う情報を登録します
2回目以降：既存の事業所情報を使って求人申込みしやすくなります。求人内容の変更・取消や採否結果登録も求人者マイページから進めやすくなります
オンラインでできる範囲：求人申込み、求人内容の変更・取消、応募者管理、メッセージ、採否結果登録、画像情報の登録、求職者への直接リクエストなど

最短で進めるための準備チェック

事業所情報（所在地・連絡先・代表者・事業内容・会社の特徴）
募集要件（職種・仕事内容・賃金・勤務時間・休日・必要資格/経験）
⇒募集要項の作り方・書き方のポイントはこちら
選考フロー（面接回数・選考方法・結果連絡の目安・担当者）
雇用保険適用事業所番号など、事業所確認で必要になりやすい情報
就業場所の情報、受動喫煙対策、福利厚生・手当など、求職者が比較しやすい条件
「未経験歓迎」「経験者優遇」など募集対象の整理。必須条件と歓迎条件を分けておくと記入がスムーズです

※ハローワークの求人申込みは原則として雇用保険適用事業所単位で行います。また、ハローワーク求人は雇用関係を前提とした募集が基本で、業務委託など雇用関係ではない募集は原則対象外です。

申し込み〜掲載開始までの期間目安

手続きの所要時間は、初回かどうか／窓口の混雑／求人内容の確認／求人区分などで変わります。ここでは「遅れないための目安」として整理します（地域・時期により前後する可能性があります）。

区間	目安
初回：事業所登録〜求人申込み	確認が入ることがあるため、当日〜数営業日になることがあります（書類不足・記載不備があると延びやすい）
2回目以降：求人申込み〜公開	内容確認後に公開されるため、当日〜数営業日が目安（混雑時・確認が必要な場合は前後）
求人者マイページを使う場合	会社のPC・スマホから申込み可能。ただし、受理前に内容確認があり、初回や一定の場合は電話・来所・訪問等で確認が入ることがあります

遅れやすい不備チェック（提出前に一度だけ見直し）

仕事内容：抽象的すぎないか（1日の流れ／扱う商材・顧客／チーム体制があると強い）
賃金・手当：誤解が出やすい項目が明確か（固定残業代・手当・昇給の扱い）
勤務時間・休日：シフト/残業/休憩/休日の条件が具体か
必須条件：必要資格・経験が「必須/歓迎」で分かれているか
受動喫煙対策：記載漏れがないか（後述）
選考フロー：面接回数・結果連絡の目安・担当者が揃っているか

なお、無料で求人を出せても、実務では「求人票づくり」→「応募対応」→「日程調整」→「媒体ごとの管理」と、応募が来た後の運用で手が止まりがちです。先に「受け皿」を整えておくと、同じ労力でも回りやすくなります。

無料掲載先をハローワークだけに絞らないなら

ハローワークは無料で始めやすい一方、募集経路を増やしたいときは他の無料掲載先も比較しておくと動きやすくなります。

無料掲載できる求人媒体を比較する

手順の前に：よくある詰まりポイント

管轄：手続きは「事業所住所を管轄するハローワーク」が基本（最初に確認）
初回は確認が入りやすい：求人者マイページは便利ですが、初回や一定の場合は内容確認で電話・訪問等が入ることがあります
求人を出せる前提：原則として雇用保険適用事業所単位で、雇用関係のある募集が対象
求人申込書の核：「仕事内容／賃金／人物像／特記事項」が薄いと、応募数とミスマッチに直結

ハローワークで求人を掲載する基本的な流れ（7ステップ）

ハローワークで求人を掲載して人材を採用するまで、下記7つのステップを踏みます。

事業所住所を管轄するハローワークを確認する
事業所登録をする（未登録の場合）
求人申込書に記入、または求人情報を入力する
ハローワークで内容確認を受ける
求人票が公開される
求職者の募集、選考
採用・不採用の決定

大きな流れはシンプルですが、実際には初回の事業所登録と求人内容の確認で時間がかかりやすいです。特に初回は「入力したらすぐ公開」ではなく、内容確認を経て受理・公開される前提で見ておくとスムーズです。

①事業所住所を管轄するハローワークを確認する

まず、ハローワークで求人を掲載するためには、事業所住所を管轄するハローワークで手続きを行うのが基本です。

事前に、管轄のハローワークを調べてから進めましょう。
⇒全国のハローワーク一覧

※開庁時間は平日8:30〜17:15が基本ですが、求人受理窓口の受付締切は拠点により異なることがあります。来所前に管轄先の案内を確認しておくと安心です。

②事業所登録をする（未登録の場合）

初めてハローワークで求人を掲載する場合は、まず事業所をハローワークに登録します。窓口・ハローワーク内PC・求人者マイページのいずれで進める場合も、初回はこの事業所登録が必要です。ここで登録した会社情報は、以降のすべての求人票に共通で使われるため、最初に丁寧に整えておくと2回目以降がスムーズです。

紙で申し込む場合は「事業所登録シート」に記入します。様式は①基本情報と②事業所PR情報の2枚構成です。記入項目は様式改定により増えているため、最新の様式は管轄ハローワークの配布版で確認してください。

事業所登録シート①（基本情報）

事業所登録シート①（基本情報）の記入例

事業所登録シート①のおもな記入項目は次のとおりです。

企業基本情報：法人番号、法人名、本社所在地、設立年、資本金、企業全体の従業員数、年商
事業所基本情報：雇用保険適用事業所番号、事業所名（カナ）、代表者名・役職、所在地、電話・FAX、労働者派遣事業の許可番号、ホームページURL、各種認定マーク（くるみん、えるぼし、ユースエール、もにす、健康経営優良法人など）、求人者マイページ用のメールアドレス
事業所詳細情報：事業内容、会社の特長、事業所の従業員数（うち女性・パート）、加入保険、企業年金、退職金制度、定年制・勤務延長・再雇用制度、育児・介護・看護休暇の取得実績、復職制度、就業規則の有無、労働組合、職務給制度
就業場所情報：就業場所の名称・所在地・最寄り駅・従業員数（最大7か所まで記入できます）

事業所登録シート②（事業所PR情報）

事業所登録シート②（事業所PR情報）の記入例

事業所登録シート②（事業所PR情報）には、代表的な支店・営業所・工場等、主要取引先、関連会社、福利厚生の内容、研修制度の内容、両立支援の内容、障害者に対する配慮に関する状況などを記入します。

求職者に特に見られるのは「事業内容」「会社の特長」と、PR情報の「福利厚生」「両立支援」「研修制度」です。「各種社会保険完備」「アットホームな職場」だけで終わらせず、通勤手当・住宅手当・資格取得支援・休暇制度、研修の時期と内容、子育て中の社員への配慮など、求職者が比較しやすい具体的な情報まで記入しておくと、応募の質が変わります。育児・介護休業の取得実績や「くるみん」などの認定マークも、働きやすさが伝わる項目なので、該当があれば記入しましょう。

なお、就業場所の住所・最寄り駅は事業所登録シート①の「就業場所情報」に記入し、地図情報は求人者マイページなどから登録します。以前の様式にあった独立の「事業所地図登録シート」は、現行の様式では使いません。

③求人申込書に記入（応募数とミスマッチに直結）

求人申込書の記入例（全体）

次に、求人申込書の記入を行います。ハローワーク内PCや求人者マイページを使う場合も、入力する項目の考え方は同じです。

雇用形態、雇用条件、仕事内容、賃金など必要情報を記入ください。
⇒詳しい求人申込書の記入マニュアルはコチラ

ハローワークでも受動喫煙対策を求人票内で明示する必要があります。詳細については以下の記事で解説しています。
⇒受動喫煙対策は採用にも影響アリ！求人票に明示すべき内容と書き方とは？

【2024年4月〜必須】求人申込書で明示が必要になった3項目

2024年4月1日の職業安定法施行規則の改正により、ハローワークへ求人を申し込む際は、求人票（求人申込書）に次の3点を明示する必要があります。専用の新しい欄が増えたわけではなく、既存の欄に追記します。

① 従事すべき業務の変更の範囲（「仕事の内容」欄に記入）：採用後に担当業務が変わる可能性を示します。変わらなければ「変更範囲：変更なし」、変わり得る場合は「変更範囲：営業、経理、事務」「変更範囲：会社の定める業務」のように記入します。
② 就業場所の変更の範囲（「転勤の可能性」欄に記入）：転勤の可能性があれば「A営業所、B営業所」など、考えられる勤務先をできるだけ具体的に記入します。
③ 有期労働契約を更新する場合の基準：契約期間の定めがある求人で更新に上限がある場合は、「契約更新の条件」欄または「求人に関する特記事項」欄に「更新上限：有（通算契約期間○年／更新回数○回）」、上限がない場合は「ハローワークへの連絡事項」欄に「更新上限：無」と記入します。無期雇用の求人では不要です。

いずれも指定の欄に書き切れない場合は「求人に関する特記事項」欄にまとめて記入できます。詳細は職業安定法施行規則の改正に関するリーフレットをご確認ください。

記入前に押さえるポイント（ここで差が出ます）

職種名：検索結果で見つけやすい、仕事内容が想像できる名前にする
仕事内容：具体的に（1日の流れ・扱う商材/顧客・チーム体制まで）
必要な経験や免許：必須/歓迎を分けて明確に
希望する人物像：ミスマッチを減らすために言葉で伝える
賃金・手当・昇給：誤解が起きないよう条件を明瞭に
事業所からのメッセージ：魅力や職場環境を補足して応募の後押しにする
福利厚生：休暇制度・手当・教育体制など、比較されやすい情報は省略しない
応募しやすさ：未経験可否、選考フロー、結果連絡の目安を明記して不安を減らす
変更の範囲・更新上限：法改正で必須となった「業務・就業場所の変更の範囲」「有期契約の更新上限」も忘れず記入する

仕事内容は具体的に記載したほうが良い

※求人申込書における「仕事の内容」欄の一部

仕事内容は、求職者が実際に働く姿を想像できるよう、具体的に記載しましょう。仕事内容が分かりにくい求人票は、応募につながりにくくなります。そのため、仕事の魅力が伝わる内容にすることが大切です。

たとえば「営業」とだけ書くよりも、「既存顧客中心」「1日の訪問件数」「担当エリア」「扱う商材」「入社後の研修」まで触れたほうが、応募者は自分に合う仕事か判断しやすくなります。

必要な経験・免許は明確に記載したほうが良い

必要な経験や免許を事前に求人票へ掲載していないと、求職者が自分に合っているかどうか判断しにくくなります。そのため、あらかじめ明記しておきましょう。

面接になってから、資格や専門スキルが必要だと分かると、求職者への印象も下がり、トラブルにもなりかねません。必要な経験・免許については、求人票へ記載することをおすすめします。

また、応募数を確保したい場合は「必須」と「歓迎」を分けておくことが重要です。必須条件が多すぎると応募母数を絞り込みすぎるため、選考で見たい要素は歓迎条件として整理すると伝わりやすくなります。

希望する人物像の記載でマッチング率がアップ

※求人申込書における「求人に関する特記事項」欄の一部

ハローワークの求人申込書には「求人に関する特記事項」の欄があります。この欄を使って、どのような人に来てほしいかを書いておくとよいでしょう。

応募者数の増加だけでなく、求職者とのマッチング率を高めるためにも、求める人物像が伝わるように記載しましょう。

「明るい方歓迎」のような抽象表現よりも、「お客様対応が多いため、報連相を大切にできる方」「少人数のため、自分で優先順位をつけて動ける方」のように、仕事にひもづけて書くほうがズレを減らしやすくなります。

賃金形態や各種手当・昇給なども明確に

※求人申込書における賃金欄の一部

賃金形態については、「月給」や「日給」「時給」などから選択して、丸を付けます。「賃金の額」や「基本給」の欄には、正しい金額を明記しましょう。

現行の様式では、賃金は（a）基本給、（b）定額的に支払われる手当、（c）固定残業代、（d）その他の手当に分けて記入します。あわせて、昇給（前年度実績の有無）や賞与（支給回数・年間の支給月数）を記入する欄もあります。これらの待遇は求職者がもっとも気にする情報なので、漏れなく記入することが応募数の増加につながります。固定残業代がある場合は、その額に加えて、時間外労働の有無にかかわらず固定的に支給されること、超過分を法定どおり追加で支給することを「固定残業代に関する特記事項」へ必ず明記します。

固定残業代を計算したい方は、下記ツールをご利用ください。
⇒固定残業代の簡単計算ツールはこちら

事業所からのメッセージで求職者に魅力を伝える

※求人申込書における「求人PR情報」欄（事業所からのメッセージ）の一部

求人申込書には「求人PR情報」という欄があり、その中に「事業所からのメッセージ」を記入する項目があります。職場環境や仕事のやりがいなど、他の欄で書ききれなかった自社の魅力を自由に記載できます。

なお、この欄の情報は求人票に直接は表示されませんが、ハローワークインターネットサービスや求人・事業所PRシート等で見られる情報として活用されます。

ここでは「入社後に身につくこと」「一緒に働く人の特徴」「未経験者へのフォロー体制」など、応募前の不安を減らす情報を補うと効果的です。

採用人数や流れなど選考に関することも記載する

※求人申込書における選考方法欄の一部

採用人数や選考方法、選考結果通知のタイミング、担当者情報など、選考の具体的な流れについても記載します。「求人に関する特記事項」の記入欄もあるので、「制服は貸与します」「20代～40代の方が多く活気のある職場です」のように、応募するうえで伝えておきたい情報を記載すると良いでしょう。

選考過程が明確であることで、求職者は採用までの流れを具体的にイメージできるようになるので、安心して応募できます。結果連絡の目安や面接回数、持ち物、連絡方法まで明記しておくと、応募後の不安をさらに減らしやすくなります。

求人票を丁寧に作りこむメリット

ハローワークでは、求職者の希望を踏まえて、職員がおすすめの仕事を紹介する場合があります。

求人が丁寧に作りこまれていると、ハローワークの職員が「どのような仕事なのか」を判断しやすいため、企業にとって最適な人材を紹介してもらえる可能性が高まります。

逆に求人が作りこまれていないと、どんな仕事なのかを判断しにくく、「紹介するのはやめておこう」と思われるかもしれません。

求人票の作成は簡単な作業ではありませんが、募集結果に大きく影響するため、ぜひ丁寧に作り込んでみてください。

求人票づくりに時間をかけすぎたくない方へ

求人票作成の負担が大きい場合は、会社PR文の自動作成、仕事内容の自動生成、最低賃金チェックなどで作成を支援できる方法もあります。

求人票作成の流れを確認する

次の段階でつまずきやすいポイント

窓口提出 or オンライン申込み：会社の状況によって選ぶ方法が変わる
初回確認：求人者マイページからの初回申込みなど、一定の場合は事業所訪問・電話等による確認が入ることがある
応募の受け皿：公開後は連絡・面接調整が増えるので、担当・対応ルールを決めておくと漏れが減る

④求人申込書をハローワークへ提出・入力する

求人申込みは、ハローワークに出向いて直接提出する方法と、会社のパソコンやスマートフォンなどから求人者マイページで入力する方法があります。

なお、2025年8月から、求人者マイページにログインする際は、ID・パスワードに加えて、登録メールアドレスに届くワンタイムパスワード（6桁の数字）の入力が必要です。

また、ハローワーク内の端末で事業所情報や求人情報を仮登録してから、窓口で内容確認を受ける方法もあります。操作や記入に不安がある場合は、窓口やハローワーク内端末を使うほうが進めやすいケースがあります。

いずれの方法でも、内容確認を経て受理・公開される流れです。特に初回や一定の場合は、電話・訪問などで確認が入ることがあります。

⑤求人票を受け取る・公開される

求人票の見本（表面・裏面）。求人申込書の内容がこの形で公開されます

ハローワークが求人票を受理すると、内容確認後に公開されます。

作成された求人票は、ハローワーク内の求人情報端末、ハローワークの窓口での紹介、ハローワークインターネットサービスなどで公開されます。公開範囲は設定により異なるため、事業所名の公開有無なども含めて確認しておきましょう。

※求人掲載後に応募がこない場合は、ぜひ下記の記事で紹介している対策を実施してみてください。
⇒ハローワークの求人募集で応募が来ない原因は？応募数を増やすための対策を解説

⑥求職者の募集、選考

求職者を募集して、応募者が集まったら選考に進みます。

ハローワークで公開された後、応募の入口は大きく分けて下記の3パターンです。

ハローワーク側からの紹介（窓口）

ハローワーク窓口で、希望者に求人が紹介されます。必要に応じて、求人条件に合っているか、面接日をいつにするかなどについて、ハローワークから企業へ連絡があります。

オンラインハローワーク紹介

企業が求人者マイページを開設している場合、ハローワークが求職者マイページに求人情報を送信し、求職者が応募した時点で求人者マイページに紹介状が発行され、応募通知が届きます。

通知を確認した後、企業はマイページのメッセージ機能や電話で求職者と連絡を取り、面接日程を調整します。

オンラインによる自主応募

ハローワークからの紹介ではなく、求職者が自分で直接応募する方法もあります。求人者マイページを開設している求人のうち、オンライン自主応募を受け付ける設定にした求人が対象です。

オンライン自主応募はハローワークの紹介ではないため、紹介状は発行されません。また、ハローワークなどの職業紹介を要件とする一部助成金の対象外になることがあるため、助成金活用を重視する場合は「オンライン自主応募を受け付けない（ハローワーク紹介に限る）」設定を検討しましょう。

⑦採用・不採用の決定

面接を通じて採用・不採用を決定します。選考で悩むことがあれば、ハローワークに相談することも可能です。

採用・不採用にかかわらず、その結果をすべての応募者とハローワークに連絡します。求人者マイページから採否結果を登録することも可能です。

採用が決まった後は、入社手続きもスムーズに進めましょう。採用後の書類対応に不安がある場合は、下記も参考になります。
⇒労働条件通知書とは？書き方と実際の雛形・フォーマットをご紹介
⇒採用証明書の書き方｜記入例・提出期限・注意点まで（事業者向け）

ハローワークに求人を出すメリット

では、ハローワークに求人を出すと、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、特に注目したい5つのメリットを紹介します。

費用を抑えられる

ハローワークは公的機関なので、基本的な求人掲載サービスを無料で利用できます。そのため、求人掲載も無料であり、採用に成功するまで費用が発生しません。

求人サイトや人材紹介会社など、採用関連のサービスを利用する場合、数十万～数百万円の費用が発生するのが一般的です。無料で求人掲載を始められるのは、大きな強みだと言えます。

※「無料〜低予算」で採用を進めたい場合は、こちらも参考にしてください。
⇒低予算で採用する方法｜費用を抑えて応募を集めるコツ

多くの求職者に見てもらえる

「ハローワーク」と聞いて、知らない求職者はほとんどいないでしょう。ハローワークに掲載した求人は、申請先のハローワークで条件に合う求職者に紹介され、同時にハローワークインターネットサービスにも公開されます。

また、公的機関を通じた求人として一定の安心感を持って見てもらいやすい点も、応募の後押しになりやすいポイントです。

地元に密着した人材を採用できる

ハローワークで仕事探しをする求職者は、そのエリアに住む人が中心です。そのため、地域密着型の人材を採用できる点もハローワークのメリットだと言えます。

一方で、広いエリアを対象にした採用には向いていない場合があります。求人掲載を検討する時点で、管轄のハローワークに一度確認してみると良いでしょう。

求人掲載期間の更新・延長がしやすい

「誰も採用できなかった」「応募がこない」など、採用成功に至っていない場合、求人者マイページなどから更新・再申込みの相談ができる場合があります。

有効期限後も引き続き公開を希望する場合は、そのまま延ばすのではなく、仕事内容や条件の見直しもあわせて行うのがおすすめです。

助成金を得られる場合がある

ハローワークを通じて人材を採用すると、助成金を受け取れるケースがあります。

代表的なものとして、「特定求職者雇用開発助成金」や「トライアル雇用助成金」などがあります。該当する労働者の雇用を検討している場合は、一度詳細を確認してみると良いでしょう。

ただし、制度ごとに要件が異なり、ハローワークの紹介を要件とするものもあります。オンライン自主応募での採用は対象外となる助成金があるため、申請前に必ず確認してください。

あわせて押さえておきたい注意点

初回は手間がかかりやすい：事業所登録や内容確認が必要なため、初回は余裕を持って進めるのが安心です
ミスマッチは起こりうる：仕事内容・賃金・人物像が曖昧だと、応募数だけ増えても採用につながりにくくなります
募集できる前提に制約がある：原則として雇用関係が前提で、業務委託などは対象外です

求人者マイページでできること

求人者マイページのログイン画面

ハローワークの求人掲載は、求人者マイページを使うと会社のパソコンやスマートフォンから進めやすくなります。初回は事業所登録が必要ですが、2回目以降は、過去に申し込んだ求人を転用して登録でき、再掲載や内容変更もマイページから進めやすくなります。

できること	内容
求人申込み	事業所登録後、求人情報の申込み（仮登録）ができる
求人内容の変更・取消	公開中求人の変更申請や取消ができる
応募者管理	応募者情報の確認、紹介状・応募通知の確認、採否結果登録ができる
メッセージ機能	求職者との連絡や面接日程の調整に使える
画像情報	事業所の画像情報を登録・公開できる
直接リクエスト	条件に合う求職者に直接リクエストできる場合がある

便利な一方で、入力しただけですぐに公開されるわけではなく、ハローワークの内容確認を経て受理・公開されます。初回や一定の場合は、電話・訪問などによる確認が入ることがあります。

ハローワークに掲載依頼した求人はどこで見られる？

ハローワークに掲載依頼した求人は、まずハローワーク内に掲示・表示されます。

加えて、ハローワークインターネットサービスにも公開されます。公開のしかたには、事業所名を含めて公開するかどうかなどの設定があり、設定内容によって利用できる機能や応募導線が変わることがあります。

ハローワーク内

ハローワーク求職登録者に向けて、求人票は公開されます。

登録者が検索できるハローワーク内の求人情報端末、掲示板、職種・地域別のファイル、新着求人をまとめた展示情報誌などです。

ハローワークインターネットサービス

ハローワークインターネットサービスのトップ画面

インターネットで仕事を探している人が誰でも閲覧できる「ハローワークインターネットサービス」に、求人票を公開できます。

ただし、公開設定には種類があり、事業所名を含めるかどうかなどの違いがあります。オンライン自主応募を受け付けるには、求人者マイページを開設しており、事業所名を含めた求人情報を公開していることなどが前提になります。

求人検索エンジン・民間サービスへの露出について

ハローワークインターネットサービスで公開された求人情報は、外部の求人検索サービスなどで見つかることがあります。

ただし、どのサービスに、いつ、どのような形で表示されるかを企業側で細かくコントロールできるとは限りません。外部露出を前提に集客を考える場合は、ハローワーク任せにせず、別媒体の直接活用も検討しておくと安心です。
⇒Indeedについてもっと詳しく知りたい人はコチラの記事へ
⇒【徹底比較】どちらに求人を出すと効果的か？｜Indeedとハローワークの決定的な9つの違い

ハローワークでの求人申し込みの期限

求人の有効期限は、原則として「求人受理日の翌々月末日まで」です。

※求人区分・求人内容の確認・混雑状況などにより進み方は変わるため、掲載開始の希望がある場合は早めに相談・申込みしておくと安心です。

【有効期限の例】
・3月1日に受理された求人→有効期限は5月31日
・11月15日に受理された求人→有効期限は翌年1月31日
・6月20日に受理された求人→有効期限は8月31日

ただし、誰も採用できなかった場合や、応募がない場合などは、求人内容を見直したうえで再申込みや更新の相談ができるケースがあります。
また、大卒等の求人の有効期限は、申し込み日にかかわらずその年度末（3月31日）です。

ミスマッチ防止に効果的な求人申込書記入時のポイント

企業としては、応募の時点でミスマッチを防いで、スムーズに採用活動を進めたいものです。

そのためには、求人申込書の記入時に、いくつかのポイントを意識する必要があります。

ここでは、特に重要な4つのポイントについて解説します。

求職者の気持ちを意識する

自分たちが求職者だったら「どのような情報を知りたいか」「どのような記載があったら惹かれるか」など、応募する側の気持ちになって考えることが大切です。

極端な例ですが、明るい職場であることを伝えたいときに「にぎやかな職場」と表現すれば、人によっては「私は打ち解けられないかも」と感じるかもしれません。記入した内容がどう捉えられるかを意識しながら、記入すると良いでしょう。

読みやすさを意識する

求職者は、さまざまな求人を比較しながら応募先を探しているので、読みやすい求人は自然と記憶に残りやすくなります。

「業務内容は箇条書きにする」「自社の雰囲気を一言で表す」など、できるだけ簡潔に記載することで、より読みやすい求人になります。

わかりやすく記載する

内容が理解されなければ、応募意欲を高めることはできません。読みやすくするだけでなく、わかりやすく記載する工夫も重要です。

例えば、「BtoB」のようなビジネス用語も、人によっては馴染みがない場合もあります。特に未経験者や幅広い層にアプローチしたい場合は、特定の人にしか伝わらない言葉を避け、できるだけ簡単な言葉に置き換えることがおすすめです。社内で通じる略語や専門用語も、一般的な表現に言い換えておくと応募のハードルを下げやすくなります。

掲載前・公開設定・応募後で押さえたい注意点

掲載前の注意点

原則として雇用保険適用事業所単位で申し込む
雇用関係ではない募集（業務委託・請負など）は原則対象外
虚偽記載や誤認を招く表現、必要条件が明示されていない求人は受理されにくい
仕事内容・賃金・労働時間・休日・必要資格は特に具体的に記載する

公開設定の注意点

事業所名を含めて公開するかどうかで、見え方や利用できる機能が変わる
オンライン自主応募を受け付けるには、求人者マイページの開設や公開条件を満たす必要がある
外部サイトで見つかる可能性もあるため、公開範囲や担当者情報の扱いは事前に確認する

応募後の注意点

窓口紹介・オンラインハローワーク紹介・オンライン自主応募で応募経路が分かれる
オンライン自主応募はハローワーク紹介ではないため、助成金の要件に注意する
採用・不採用にかかわらず、応募者とハローワークへ速やかに結果連絡を行う

応募数を増やすにはハローワークだけでなく、併用と運用整備も重要

ハローワークは無料で始めやすい一方で、「応募が集まらない」「媒体運用が手間」「応募管理が煩雑」といった課題が出やすいのも事実です。
複数の求人媒体への掲載や、応募対応〜面接調整までの運用を整えることで、採用活動を前に進めやすくなります。

特に、ハローワークとIndeedなど複数の経路で応募が来ると、連絡漏れや日程調整の行き違いが起きやすくなります。先に応募者対応の流れ（窓口・テンプレート・進捗）を整えておくと、少人数でも進めやすくなります。

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掲載後：応募受付〜連絡〜面接までの運用（抜け漏れ防止）

応募が入ってからの対応は、スピードと抜け漏れ防止が成果に直結します。特に、ハローワーク経由の紹介・オンライン自主応募・他媒体で応募経路が分かれると、同じ応募者を別管理してしまいがちです。

タイミング	やること（最低限）
応募通知を受けた直後	応募者の連絡先・応募経路を確認し、返信の担当と一次返信の期限を決める（当日〜翌営業日が目安）
一次返信〜日程調整	候補日を複数提示し、決まった日時・場所・持ち物を明確に伝える（オンライン面接の場合はURLも）
面接前日〜当日	リマインド（欠席・遅刻時の連絡先もセット）／面接官・評価観点の共有
面接後	合否連絡の期限を守る（遅れる場合は中間連絡）／ハローワーク側への連絡が必要な場合は対応

運用でつまずきやすい「3つの落とし穴」

経路ごとに管理が分散：応募者の連絡状況が見えず、返信漏れが起きる
担当が曖昧：忙しい時期に一次返信が遅れて機会損失になる
面接調整が何度も往復する：候補日・手段・持ち物のテンプレートがないと工数が増える

※応募管理を無料で整えたい場合は、こちらも参考にしてください。
⇒無料の採用管理システム（ATS）おすすめ比較

ハローワーク以外の応募経路もまとめて管理したい方へ

ハローワーク単独ではなく、他媒体も併用すると応募管理が分散しやすくなります。採用サイト作成、求人票作成、5つの求人検索エンジンへの一括連携、応募者情報や選考状況の一元管理まで、少人数でも進めやすい形に整える方法もあります。

応募管理の流れを確認する

下記の記事では採用係長の機能や導入事例について解説しています。
⇒採用係長とは？採用係長でできることを詳しく解説。導入事例や評判も紹介します

ハローワークとは（最低限だけ押さえる）

ハローワークとは「公共職業安定所」のことで、求職者や人材募集をする事業者に対して、さまざまな無償サービスを提供している公的機関です。厚生労働省によって運営されています。

求人情報は、ハローワークで直接紹介されるだけでなく、ハローワークインターネットサービスを通してWeb上にも掲載されます。

※この記事では「ハローワークインターネットサービス」について、サービスの概要や特徴を紹介しています。
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開庁時間

ハローワークの開庁時間は平日の「8時30分～17時15分」が基本です。

※拠点や窓口の種類により受付時間・混雑状況が異なる場合があります。特に「求人の受理（申込み窓口）」は締切が設定されている拠点もあるため、来所前に各ハローワークの案内もあわせてご確認ください。

ハローワークと派遣会社の違いとは

派遣会社とは、企業が求める条件に合わせて人材を派遣する会社です。派遣スタッフの雇用関係は派遣会社との間に成り立っており、派遣先との雇用関係はありません。

一方で、ハローワークの紹介により採用した人材は、自社の直接雇用になります。イメージとしては、人材紹介会社の仕組みに近いと言えるでしょう。

ハローワークとハローワークプラザの違いとは

ハローワークプラザはハローワークの出先機関であり、駅前など来庁しやすい場所に設置されている傾向があります。

ただし、求人関係以外の一部手続きは対応していないこともあるため、必要な手続きができるかどうかは事前に確認しておきましょう。

ハローワークが提供しているサービスとは（企業側に関係する範囲）

ハローワークが提供しているサービスは、大きく分けて下記の4つです。

求人紹介・職業相談
雇用保険の手続き
職業訓練の相談
就職活動のサポート

求人紹介・職業相談

ハローワークの中心的なサービスです。ハローワークの窓口で求人を紹介してもらったり、ハローワークインターネットサービスを使って求人が検索されたりします。初めてハローワークで募集をかける場合は、事業所登録をしたうえで求人申込みを行う必要があります。

雇用保険の手続き

雇用保険に関する手続きを行うことができます。企業が従業員の入社・退職にあたって雇用保険の加入手続きをするのもハローワークです。

職業訓練の相談

職業訓練に関する相談も行われています。企業にとっては、求職者のスキル状況や採用時の相談先として関わることがあります。

就職活動のサポート

応募書類の作成や模擬面接、就職後のサポートなど、求職者の就職活動を支援するサービスです。求人を出す企業にとっては、ミスマッチを減らす効果が期待できます。

よくある質問（FAQ）

制度・運用は地域や時期で変わる場合があります。最終的な取扱いは、管轄のハローワークの案内もあわせてご確認ください。

Q. ハローワークの求人掲載は本当に無料ですか？: A. 原則として求人掲載料は無料です。ただし、運用や必要書類の扱いは地域・時期で異なる場合があるため、詳細は管轄のハローワークで確認してください。
Q. 掲載開始までにどれくらい日数がかかりますか？: A. 目安は当日〜数営業日ですが、初回の事業所登録の有無、窓口の混雑、求人内容の確認が必要な場合などで前後します。特に初回は、登録確認や書類不備の確認が入るぶん、時間がかかりやすいです。
Q. 掲載（公開）期間と延長はどうなりますか？: A. 目安として、紹介期限（有効期限）は求人受理日の翌々月末日までです。採用の見込みがあれば、求人内容を見直したうえで更新・再申込みを相談できることがあります。
Q. オンラインだけで完結できますか？: A. 求人者マイページから事業所登録、求人申込み、変更申請、応募者確認などを進められる場合があります。ただし、内容確認を経て受理・公開されるため、初回や一定の場合は電話・来所・訪問などによる確認が必要になることがあります。
Q. 求人者マイページで何ができますか？: A. 求人申込み、求人内容の変更・取消、応募者管理、メッセージ機能、採否結果登録、画像情報の登録・公開、求職者への直接リクエストなどができます。再掲載や複数求人の管理がある会社ほど使いやすい機能です。
Q. オンライン自主応募は受け付けるべきですか？: A. 応募経路を増やしたい場合は有力な選択肢ですが、ハローワークの紹介ではないため紹介状は発行されません。ハローワーク紹介を要件とする助成金の対象外になるケースもあるので、助成金の活用を重視する場合は「ハローワーク紹介に限る」設定を検討すると安心です。
Q. 助成金の対象になりますか？: A. 助成金は制度ごとに要件が異なり、ハローワークなどの職業紹介を要件とするものは条件付きです。特にオンライン自主応募で採用した場合は対象外となる助成金があるため、申請前に対象制度の要件を必ず確認してください。
Q. 外部の求人検索サービスに必ず掲載されますか？: A. 必ず掲載されるとは限らず、掲載タイミングや表示方法も企業側で細かくコントロールできるとは限りません。外部露出を重視する場合は、直接その媒体を活用する方法も検討すると良いでしょう。
Q. 応募が来たら、企業側は何をすればいいですか？: A. 応募通知の確認→一次返信→面接日程調整→面接→合否連絡の順に、担当と期限を決めて進めるのが基本です。複数経路で応募が来る場合は、連絡状況が分散しないよう一元管理を意識しましょう。
Q. 応募が来ないときは何を見直すべきですか？: A. まずは仕事内容・賃金・勤務時間・休日・必要資格・人物像・選考フローの記載が具体的かを見直しましょう。特に「仕事内容が抽象的」「固定残業代や手当が分かりにくい」「結果連絡の目安がない」などは応募率を下げやすいポイントです。詳しくは、ハローワークの求人募集で応募が来ない原因は？応募数を増やすための対策を解説も参考にしてください。
Q. 求人が受理されない／公開が遅れる主な原因は？: A. 法令違反などの要件に該当する場合は受理されないことがあります。また、雇用関係ではない募集、必要条件が明示されていない求人、虚偽・誤認を招く表現がある求人も受理されにくくなります。実務上は、仕事内容や賃金・手当の表現が曖昧、必須条件の不明確、受動喫煙対策・選考フローなどの記載不足で確認が入り、公開までに時間がかかることがあります。
Q. 業務委託を募集できますか？: A. 原則として、ハローワーク求人は雇用関係のある募集が対象です。業務委託・請負など、雇用関係ではない募集は対象外となるため、募集形態を確認してから手続きを進めましょう。
Q. ハローワークと求人サイトの違いは何ですか？: A. ハローワークは公的機関の無料サービスで、窓口紹介や地域密着の採用に強みがあります。一方、求人サイトは媒体ごとに掲載料や機能が異なり、原稿表現や露出方法をより細かく設計しやすいのが特徴です。コスト・ターゲット・運用負荷を見ながら使い分けるのが現実的です。
Q. 求人申込みの窓口は何時までですか？: A. 開庁時間は平日8:30〜17:15が基本ですが、求人の受理（申込み窓口）は拠点ごとに受付締切が設定されている場合があります。来所前に管轄ハローワークの窓口案内を確認するのが確実です。
Q. ハローワーク経由で求人掲載の営業連絡が来ることはありますか？: A. 求人公開後、外部事業者から求人広告サイトなどへの掲載勧誘が来ることがあります。ハローワークとは別の民間事業者である場合もあるため、その場で契約せず、費用・契約条件・必要性を確認してから判断しましょう。

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この記事を書いた人

コンノ

公務員として4年間、人事労務の実務経験あり。これまで100名以上の事業者をインタビューしており、「企業や個人事業主が本当に悩んでいること」を解決できる記事を執筆します。

監修者

辻惠次郎

ネットオン創業期に入社後、現在は取締役CTOとしてマーケティングからプロダクトまでを統括。
通算約200社のデジタルマーケティングコンサルタントを経験し、Indeed・求人ボックス・スタンバイなどの求人検索エンジンを活用した採用支援を強みとする。特に難しいとされる、飲食や介護の正社員の応募単価を5万円台から1万円台に下げる実績を持つ。
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