（PR）採用費もビジネスローンで調達できる？中小企業の“人材投資”の資金繰りQ&A

経営において「ローン＝運転資金調達」というのは一般的です。仕入や外注費、賞与や日常の資金繰りで借入を行うのは多くの企業にとって当たり前のことです。しかし一方で、「採用費や人件費に借入を使ってよいのか？」と疑問を持つ方は少なくありません。

「新しい店舗を出したい」「対応エリアを広げたい」といった事業拡大には人材確保が欠かせませんが、採用には広告費や紹介料、採用後の人件費など、まとまった費用が必要です。しかも、必ずしも数百万円単位の大きな投資とは限りません。例えば、新しく1人を雇用するための50万円前後の人件費。こうした比較的少額の資金ニーズに対しても、ビジネスローンを活用できるケースは十分にあります。

この記事で分かること

    • 採用・人件費目的での借入は可能か
    • 申込時に伝えるべき「投資対効果」
  • 急ぎの少額ニーズへの選択肢

そこで今回は、中小事業者の資金調達に詳しい、０１銀行（以下、01Bank）の西村様をお招きし、「人員拡大に伴う借入」について、我々採用アカデミーが読者の皆様に代わって率直な疑問をぶつけてみました。

今回の専門家

01Bank 西村 氏
中小企業や個人事業主向けのビジネスローンに精通。スピーディーかつ柔軟な資金調達のサポートで多くの事業者の成長を支援している。

Q1. 採用や人件費を目的に、ビジネスローンを借りられますか？

西村氏： はい、もちろん可能です。実際、日々いただくご相談の中でも、採用関連の資金ニーズは決して珍しくありません。

ローンといえば運転資金や設備投資に使うイメージが強いですが、実は人材の採用といった“人への投資”にも十分活用できます。サービス業や運送業のように人材が売上に直結する業種では、人材投資こそ最も重要な成長戦略の一つと言えるでしょう。

そして採用費といっても規模はさまざまです。例えば1人の採用で必要となる50万円程度の資金でも対象になります。「少額の資金でも借りられる」という点は、経営者の皆さまにとって安心材料になるはずです。

Q2. 申込時に重視されるポイントは？

西村氏： 採用目的で借入を申し込む際には、「人を増やすことが、どう利益につながるのか」を具体的に伝えることが大切です。

例えば、

  • ドライバーを1名増やすことでエリアを倍に広げ、月間XX万円の売上増を見込んでいます
  • 新店舗に3名配置することで、年間YY万円の利益増を計画しています

といった形で、採用が事業拡大に直結する根拠を数字で示すと説得力が増します。さらに、採用後の給与や研修費用、戦力化までの期間なども含めて計画を立てておくと、金融機関としても判断しやすくなります。加えて、「繁忙期に備えたい」「大型案件の受注が控えている」といった「今必要な理由」を明確にすることも重要です。

Q3. 事業計画を作り込む時間がない、少額ですぐ必要…どうすれば？

西村氏： 中小事業者の皆さまは日々の業務に追われ、時間も限られています。また必要な資金も50万円や100万円といった少額で、しかも“今すぐ”必要というケースが多いのも実態です。

そうしたときにこそ、オンラインで手続きが完結し、決算書の提出も不要。最短当日で資金が利用できる01Bankの「01ビジネスローン」が役立ちます。担保や保証人が原則不要で、少額からでもスピーディに対応できるため、急な人材確保や採用費用のニーズにも柔軟に対応可能です。

まとめ：採用も“投資”のひとつ。資金調達で成長にブレーキをかけない

「採用のために借入していいのか？」という疑問を持つ方は少なくありません。ですが、事業を拡大するために人材を確保するのは、機械や店舗への投資と同じく立派な“投資”です。しかも、必ずしも大きな資金を準備する必要はなく、1人分の採用に必要な50万円規模の資金から対応可能です。

「必要なときに、必要な分だけ」調達できる資金があれば、人材投資のチャンスを逃さず、成長のアクセルを踏むことができます。

本記事は採用アカデミー編集部が取材・再構成し、01Bankの確認を経て掲載しています。

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採用Webマラボ編集部

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監修者
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辻 惠次郎

ネットオン創業期に入社後、現在は取締役CTOとしてマーケティングからプロダクトまでを統括。
通算約200社のデジタルマーケティングコンサルタントを経験。特に難しいとされる、飲食や介護の正社員の応募単価を5万円台から1万円台に下げる実績を作り出した。
Indeedはもちろん、インターネット広告やDSP広告を組み合わせた効率的な集客や、Google Analytics等の解析ツールを利用した効果分析、サイト改善を強みとしている。