業務委託を採用するメリットやフロー、注意点を解説

企業の人材不足を解決できる方法の1つとして「業務委託」が注目されています。
フリーランスが増加している近年、業務単位で専門性の高い人材を採用できるこの方法は、企業にとってより一般的になっていくでしょう。
一方で、業務委託する方法が分からないと悩んでいる企業も多いかと思います。

そこで当記事では、業務委託を採用するメリットや注意点を踏まえて、仕事を任せるまでの流れを解説します。
人手不足解消のために業務委託が気になっている企業は、ぜひ今回の内容をお役立てください。

業務委託とは

業務委託とは、企業が特定の業務を外部の個人・法人に委託する契約形態です。
委託元の企業と委託先の個人・法人は対等な立場で契約を結びます。

委託元と委託先に直接の雇用関係はなく、委託先は独立した事業者として、労働時間や勤務場所などの細かい指揮命令を受けることなく、自身の裁量で業務を行います。この点が、従業員を直接雇用する形態と大きく異なります。

他の採用方法（雇用形態）との違い

業務委託で契約した人は、労働基準法上の「労働者」には該当しません。
そのため、労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係法令の適用を受けないことが、他の採用方法との大きな違いです。
契約の内容は、主に民法や商法に基づいて規定されています。

では、業務委託と他の採用方法（雇用形態）の違いを整理しておきましょう。

業務委託を採用するメリット

業務委託を採用することには、企業にとって多くのメリットがあります。
以下では、主要なメリットについて詳しく解説します。

採用コストを抑えられる

大きなメリットの1つが、採用コストの削減です。
特に零細企業や中小企業の採用においては、このメリットが大きな判断材料となるでしょう。

なお、業務委託が正社員や契約社員の採用と比較してコスト削減できるのは、下記の要因からです。

• 社会保険料の負担がない
• 福利厚生費用が不要
• オフィススペースや設備の提供が最小限で済む
• 長期的な人件費の固定化を避けられる

即戦力を採用しやすい

業務委託では、特定のスキルや経験を持つ専門家を柔軟に採用できます。
通常、専門性の高い人材を確保するとなると、ゼロから社内で育てるか、多額のコストをかけて採用するかの2択が主な選択肢です。

業務委託であれば、プロジェクトに必要な専門スキルを持つ人材を迅速に確保できるうえに、長期的な教育・育成コストがかかりません。
また、場合によっては委託先が持つノウハウや知見を自社に蓄積させることもできます。

短期での契約が可能

業務委託であれば、プロジェクトベースの契約や短期間の契約が実現します。
企業のニーズに応じて柔軟に契約できるため、瞬間的な生産性を最大限に高めることが可能です。

短期契約が可能だと、下記のような利点があります。

• 季節変動や需要変化に柔軟に対応できる
• 特定のプロジェクトに必要な人材を必要な期間だけ確保できる
• 試用期間的な運用が可能で、ミスマッチのリスクを軽減できる
• 業務量の増減に応じて人材リソースを調整できる

業務委託の採用に向いてるケース

では、どういったケースが業務委託の採用に向いているのでしょうか。
一例ではありますが、下記のような状況の企業は、ぜひ業務委託の採用を検討してみてください。

• 専門性の高い業務を遂行するとき
• 短期的なプロジェクトや繁忙期に対応するとき
• コスト削減が必要なとき
• 地理的制約を超えた人材確保を進めたいとき
• 新しい技術や知見を導入したいとき

業務委託採用のフロー

ここからは、業務委託の採用を実際に進める際の流れについて解説します。
「自社ではこんな動きになるかな？」とイメージしながら確認することがおすすめです。

必要なスキルを明確に

業務委託の採用の第一歩は、必要なスキルを明確にすることです。
膨大な企業・個人の中から自社にとって最適な委託先を選ぶには、スキルの明確化が最重要といっても過言ではありません。

以下の手順を踏むことで、求める人材像を具体化できます。

1. 委託する業務内容の精査
2. 業務遂行のために必要なスキルの洗い出し
3. 求めるスキルの優先順位を設定
4. 経験年数や資格といったその他の要件決定

採用条件を明確に

スキル要件が決まったら、次は具体的な採用条件を明確にします。
以下の項目について、詳細を決定しましょう。

• 契約期間
• 報酬体系（時給制、日給制、成果報酬制など）
• 勤務形態（常駐、リモート、ハイブリッドなど）
• 契約形態（準委任契約、請負契約など）
• 納期や成果物の定義

特に報酬体系については、業務委託の採用においてトラブルの元となりやすい要素です。あらかじめ定義しておき、面接時にハッキリと提示するようにしましょう。

募集方法の検討

採用条件が決まったら、効果的な募集方法を選択します。
業務委託人材の募集には、以下のような方法があります。

業務委託を採用するうえで注意するポイント

業務委託の採用は他の採用方法と異なる特徴を持つため、注意点も変わってきます。
業務委託の採用ならではの注意点について解説します。

契約内容の確認

業務委託契約を結ぶ際は、契約内容を慎重に確認することが極めて重要です。
契約内容を明確に残しておけば、お互いの認識をすり合わせるだけでなく、トラブルを防止することにつながります。

【契約内容についてチェックするポイント】

• 業務内容と範囲の明確化
• 報酬の支払い条件と金額
• 契約期間と更新条件
• 機密情報の取り扱い
• 成果物の著作権帰属　など

なお、業務委託契約は「委任契約」「準委任契約」「請負契約」の3種類に分けられます。それぞれの特徴を下表にまとめています。

採用した人材と業務のミスマッチ

業務委託の採用において、採用した人材と実際の業務内容がミスマッチを起こすことは珍しくありません。このミスマッチを防ぐためには、以下のような対策が効果的です。

●詳細な業務内容の説明
採用プロセスの段階で、業務内容をできるだけ詳細に説明することが重要です。
具体的なプロジェクト例や、日々の業務フローなどを示すことで、応募者が自身のスキルや経験と照らし合わせやすくなります。

●スキルテストの実施
能力の高さは企業・個人によって異なるため、あらかじめスキルテストを行うことをおすすめします。実際の業務に近い内容のスキルテストを実施すると良いでしょう。これにより、応募者の実務能力を直接確認でき、コストを無駄にすることがなくなります。

●定期的なフィードバック
業務開始後も、定期的なフィードバックの機会を設けることが重要です。小さなミスマッチを早期に発見し、修正することができます。

社内にノウハウが蓄積されない

業務委託の採用の大きなデメリットの1つとして、社内にノウハウが蓄積されにくいという点があります。これは長期的には会社の競争力低下につながる可能性がある問題です。

しかし、ノウハウを蓄積できるかどうかは、業務委託先との関係値や相手の姿勢にもよります。委託先が相手への貢献を第一に考える「ギバー（giver）」のようなタイプであれば、そのノウハウや知見が委託元に蓄積されるよう工夫してくれることがあります。自社側としても新たな仕事を依頼したり、報酬を調整したりして、WinWinの関係になっていくでしょう。

まとめ

これまで一般的だった採用方法が難しくなる中、業務委託の採用は、今後ますます活発化していくと見込まれます。適切に活用することで企業の成長と競争力向上につながる有効な手段であるため、ぜひ積極的に検討してみてください。

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この記事を書いた人

コンノ

公務員として4年間、人事労務の実務経験あり。 これまで100名以上の事業者をインタビューしており、「企業や個人事業主が本当に悩んでいること」を解決できる記事を執筆します。

監修者

辻 惠次郎

ネットオン創業期に入社後、現在は取締役CTOとしてマーケティングからプロダクトまでを統括。
通算約200社のデジタルマーケティングコンサルタントを経験。特に難しいとされる、飲食や介護の正社員の応募単価を5万円台から1万円台に下げる実績を作り出した。
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