人事とはどんな仕事？業務内容や役割、必要なスキルなどを徹底解説

企業成長において、人事は重要な役割を果たしています。
人事の仕事内容や役割を理解することは、従業員の幸福や事業の成功を実現するための重要なステップです。

「どのような人材を人事部に迎え入れるべきだろうか……」
「人事の意義について改めて整理したい……」
人事の重要性から、このようなお悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。

そこで、この記事では、人事の役割やその他の部門との違い、必要なスキルなどについて詳しく解説します。
「人事」という仕事について理解を深めたい方は、ぜひ当記事をお役立てください。

人事の役割とは？

人事の役割を一言で表すと、企業内の「人」について管理をすることです。
企業目標を達成するための人材戦略を策定し、組織全体の健全な成長をサポートします。

人事は、大きく分けると下記4つの役割を担います。

• 人材の確保（採用）
• 配置
• 育成
• 評価

詳細は後述しますが、具体的な仕事内容は「従業員の採用」や「選考プロセスの管理」「研修などの育成」「パフォーマンス評価と報酬の管理」など多岐にわたります。

人事と総務の違い

人事とよく混同される仕事のひとつが「総務」です。
人事と総務は企業内で異なる役割を果たします。具体的な違いは下記のとおりです。

人事と労務の違い

総務と同じように、「労務」もしばしば人事と間違われます。

人事と労務の違いを下表にまとめています。
なお、零細企業や中小企業によっては、人事が労務の業務を担っていることもあります。

人事の主な仕事内容

人事の主な仕事内容は、以下の5つの領域に分かれます。

• 人材の採用・雇用管理
• 人材の育成
• 人事評価
• 組織配置
• 人事制度の整備

各業務について、具体的に何を行うのかを解説します。

①人材の採用・雇用管理

採用・雇用管理は、人事の中で最も重要な仕事の一つです。

自社に適した人材を明確にしたうえで、採用するための戦略を策定・実施します。
「求人広告の作成」「面接の実施」「雇用契約の管理」「新入社員のオリエンテーション」などがその一例です。

少子高齢化や働き方の多様化などにより、採用競争は年々激しくなっています。人事担当者が採用業務を全うすることは、企業成長に直結します。

※下記の記事では、面接の方法や基本的な流れについて解説しています
→【保存版】面接の方法と基本の流れ　面接官の役割や成功させる方法、質問例もご紹介

②人材の育成

従業員のスキルや知識の向上を支援して、組織力の底上げを図ることも人事の大切な仕事です。
「キャリア開発の計画策定」「トレーニングプログラムの設計・実施」「継続的な学習の促進」などが含まれます。

近年は、従来の対面研修のほかに、オンラインセミナーやeラーニングなど、Web上で実施できる育成手法も増えています。
人事担当者は、従業員が成長して組織に貢献できるよう、自社に最適な手法を検討する必要があります。

③人事評価

人事評価は従業員のパフォーマンスや姿勢を評価し、適切な報酬やキャリアパスを設定するものです。

「等級制度」「評価制度」「報酬制度」の3つの指標からなり、人事が各指標について評価方法を明確にしたうえで、評価者と認識をすりあわせます。
公平な人事評価は、企業のビジョン浸透や従業員のモチベーション向上にもつながり、結果として組織全体の生産性を高めます。

※下記の記事では、人事評価制度の目的や導入手順について詳しく解説しています
→人事評価制度とは？制度の目的と作り方を徹底解説

④組織配置

組織配置は「人材配置」とも呼ばれ、組織内でのポジションや職務の配置を計画し、最適な人材の配置を実現する仕事です。

「一人ひとりの従業員が能力を発揮できること」「チームが円滑に動けること」などを考慮しながら、組織全体のバランスを考えて配置を行います。
人事が全体を見渡しながら最適な組織配置を行うことで、企業全体の成果が最大化します。

⑤人事制度の整備

人事制度とは、企業が人材を管理するための仕組み全般を指します。

例えば、労務担当者と連携しながら賃金テーブルを見直したり、従業員の幸福度を高める福利厚生を導入したりするのが一例です。労働基準法や就業規則に沿った働き方がなされているかを確認することなども挙げられます。
人事制度が整備されることで、組織の透明性と公平性を保ち、従業員がより働きやすい職場環境が構築されます。

人事の平均年収

人事の平均年収について、公的な統計はありません。
求人情報を参考にすると、一般的な平均年収は年間約400万円から600万円程度です。

勤務地や企業の予算規模、担う業務によって異なりますが、人事の仕事は組織にとって非常に重要であり、その責任に見合った報酬が支給されます。
また、キャリアアップや成果に伴って年収が上昇することも期待できます。

人事部の必要性

人事部の存在は企業にとって不可欠ですが、具体的にどのような観点で必要性が高いのでしょうか。ここからは、人事部の必要性について解説します。

経営陣のサポートをするため

人事は経営陣をサポートする重要な役割を果たします。
経営戦略や経営目標を実現できるよう、適切な人材の採用や既存従業員のトレーニング、適材適所への配置などを考える必要があるのです。

また、経営陣が掲げる組織としてのビジョンを踏まえ、文化の構築やコミュニケーション促進などに取り組むことも人事部の役割です。経営陣との密な連携が、企業の成功を支えます。

企業の発展を図るため

人事は企業の成長と発展をサポートします。

具体的には、優れた人材を採用して育成し、モチベーションを高め、組織の生産性を向上させることで、競争力を強化します。
さらに、組織内の課題や改善点を特定し、戦略的な人事政策を策定することで、企業の未来に向けた戦略的なプランを描きます。

人事情報を集約化するため

組織が大きくなるにつれて、従業員の情報は煩雑化しやすくなります。
人事は大量の人事データを収集し、集約化する役割も果たしているのです。

人事情報の管理責任を担うだけでなく、従業員の情報やパフォーマンスデータを分析し、戦略的な意思決定に活用できます。
人事情報の適切な管理と分析は、組織全体の効率性を向上させ、問題の早期発見と対策につながります。

大企業と中小企業の人事部の違い

大企業と中小企業の人事は、仕事内容においていくつかの違いが存在します。以下では、その主な違いについて簡潔に紹介します。

大企業の人事部の業務

大企業の人事は、規模が大きく多様な業務を担当します。大企業特有の業務について、次のとおり解説します。

■人材採用と雇用戦略の策定
大企業は数多くの職種や部門を抱えており、人事部が各ポジションに対する採用計画を立てます。戦略的な採用活動と、効果的な雇用戦略の策定が必要です。

■組織の戦略的な配置
多様な従業員がいる分、適切な部署やプロジェクトに配置し、組織の効率性を高めることが重要です。組織再編成や配置転換などの詳細な計画・実施が行われます。

■従業員のトレーニングと能力開発
大企業では、役職や階層が細かく分かれているため、ポジションごとの立場や意義を踏まえてトレーニングを実施する必要があります。

■労使関係の調整
大企業では労使関係の調整や労働組合との交渉が必要な場合があり、人事がその仲介役として活動するケースがあります。

中小企業の人事部の業務

次に、中小企業特有の業務について解説します。

■人材採用と選考プロセスの管理
中小企業はリソースに制約がある場合が多いため、人材採用においても効率性が求められます。魅力的な求人広告の作成や選考プロセスの確実な管理により、ミスマッチを減らすことが重要です。

■リーダーの育成
中小企業が成長して組織化されるにつれて、各部門を引っ張るリーダーの存在が求められます。そのため、リーダーを育成するための研修やセミナーを実施する必要があります。

■労働者とのコミュニケーション
中小企業では、人事部と従業員の距離が近く、コミュニケーションが密接です。そのため、日々の業務において、労働者の要望や問題を直接聞きながら対応する役割があります。

■他業務との兼任
規模が小さい企業では、人事が労務や総務の業務を担うこともあります。幅広い業務をマルチにこなす柔軟性が求められます。

人事のやりがい

従業員の成長や組織の成功に貢献し、結果的に社会に良い影響を与えることができる人事部。ここからは、その仕事のやりがいについて紹介します。

企業の顔として責任感ある仕事ができる

人事の仕事は、「企業の顔」として重要な役割を果たします。
採用活動や従業員のトラブル解決をはじめ、組織内外からの期待と信頼を受け、責任感をもって仕事に取り組むことが求められます。
企業のイメージを構築し、維持する責任は大きく、その達成感が人事のやりがいとなります。

組織・社員の成長に関わることができる

人事として従業員の隣でその成長を見れること、ひいては企業の成長を見れることが、やりがいの一つです。

例えば、入社当時はスキルが不足していた従業員が徐々に力を付けていき、3年後にプロジェクトリーダーを務めたとしたら、人事としても嬉しいでしょう。
社員がスキルを向上させ、ポテンシャルを最大限に活用できるようサポートすることが、人事のやりがいの源です。

人事の仕事に必要なスキル・向いている人

人事の仕事は誰にでも務まるわけではなく、その重要性や特異性から、いくつかのスキルや資質が求められます。
ここでは、人事担当者に求められるスキルや向いている人の特徴について紹介します。

明るく対応できる

人事の仕事では、従業員や採用候補者との円滑なコミュニケーションが欠かせません。

明るく、ポジティブな姿勢で接し、相手が安心して相談できる環境を提供することが大切です。
人事担当者が常に明るくいることで、接する従業員や採用候補者の気持ちも明るくなり、生産性アップや入社意欲の向上につながります。

コミュニケーション能力がある

人事の立場上、組織内外の人とのコミュニケーションが日常的に発生します。
上司や同僚、従業員、求職者との円滑なコミュニケーションを通じて情報を収集し、問題解決や意思決定を行います。

能力があるだけでなく、そもそもコミュニケーションが好きかどうかも大切です。
人とのやり取りが好きであれば、人事の仕事を楽しむことができるでしょう。

人に興味がある

「人に対する興味があること」も、人事に向いている人の特徴です。

一人ひとりの採用候補者のスキルや性格を深掘りする。従業員の強みを理解したうえで、適材適所に配置する。このような「対ヒト」の業務は、根本に「人への興味」があったりします。

人に興味を持っている人は、個々を洞察したうえで、課題や考えを的確に理解することもできるでしょう。

相手の立場に立って考えられる

相手の立場に立って考え、課題解決に向けたアプローチを考えることも、向いている人の特徴です。
人事は異なる立場や視点を理解し、公平な判断を下すことが求められます。
求職者や従業員、経営陣と、関わる人の立場はさまざまですが、一人ひとりの相手が何を考え、その考えの背景にはどのような理由があるのかを知る必要があります。

進捗管理能力がある

人事の仕事には多くのプロジェクトやタスクが含まれます。

これらを効率的に管理し、期限を守りながら進行させる能力が必要です。
進捗管理能力がある人は、トラブルが生じた場合にも余裕を持って対応できます。結果として、業務の確実な成功につながります。

論理的な思考力がある

人事の仕事では、複雑な問題に対処することがあります。いかなる場合においても、データや情報をもとに的確な判断を行い、組織や従業員にとって最良の選択をする役割を果たします。

例えば、内定者を決める際には、採用計画と照らし合わせたうえで、自社に適した人材は誰かを判断しなければなりません。
そういった重要な判断においては、できるだけ主観を排除し、論理的な思考力を駆使して問題を解決することが不可欠です。

機密情報を守って対応できる

求職者の応募情報や従業員の人事データをはじめ、人事の仕事では機密性の高い情報を取り扱います。

従業員のプライバシーや組織の機密情報を厳格に保護し、漏洩を防ぐための対策を講じることが重要です。機密情報の管理とセキュリティに対する意識が欠け、情報が外部に漏れた場合、組織内外の信用を失います。

人事の仕事で身に付くスキル

人事の職務に従事することで、さまざまな価値あるスキルを習得できます。
ここでは、身に付くスキルの中で特に重要なものを紹介します。

法令に関する知識

労働基準法や男女雇用機会均等法、個人情報保護法など、人事の仕事には法律に関係するものが多くあります。

これらの法律を理解し、遵守するために業務に励む中で、法令に関する知識が身に付いていくでしょう。
法令は随時変更されるため、常に最新の情報を追跡し、組織に適切な情報を提供することが必要です。

コミュニケーション能力

日常的に人と接する中で、コミュニケーション能力も上がります。
ただ会話が上手になるだけでなく、一人ひとりを尊重した対応を心がけることで、相手の立場に立ったコミュニケーション能力が磨かれるでしょう。

コミュニケーション能力は、あらゆるポジションにおいて必要となります。従業員が能力を高めることで、組織内の他の仕事を任せたり、リーダーポジションを務めてもらったりもできます。

戦略的な思考

人事の仕事は単なるタスクの実行だけでなく、組織全体の戦略と連動することが求められます。また、組織の成長と成功に向けて長期的なビジョンを持ち、実行に移す能力が評価される立場でもあります。

「この採用計画だと事業にどう影響を与えるか」「この人材のスキルはこのプロジェクトに生きるだろうか」というように、常に組織の戦略について考える中で、戦略的思考が身に付きます。

秘密保持

人事の仕事では機密情報に接する機会が多くあります。
従業員の個人情報や組織の戦略に関する情報を厳重に管理し、漏洩を防ぐための対策を講じることが重要です。

秘密情報を守り、組織や従業員からの信頼を築くために慎重かつ責任ある言動が求められ、それに伴い秘密保持の意識が向上します。

人事の仕事に役立つ資格

人事の職務において役立つ資格を取ることで、その能力や知識のレベルをより高められます。以下では、人事の仕事に役立つ資格について紹介します。

①社会保険労務士

社会保険労務士は、労働法や社会保険に関する専門的な知識を持ち、雇用契約や給与計算、労働保険などの労務管理に関するコンサルティングを行うための資格です。

この資格を持つことで、特に労務面で企業をサポートし、法令遵守に努めることができます。
また、労務トラブルの予防や解決にも役立ちますし、社会保険労務士が在籍していることで、組織内外からの人事部の信頼性・専門性が高まります。
人事部と労務部が一緒になっている企業に、特におすすめの資格です。

【参考】
社労士とは｜全国社会保険労務士会連合会

②キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、個々の従業員のキャリア開発や職業選択をサポートする資格です。2016年4月に施行された職業能力開発促進法において「国家資格」と定められています。

キャリアコンサルタントを取得するには、個別のニーズに合わせたカウンセリングスキルを必要とするので、人事との親和性が高い資格です。
従業員一人ひとりの悩みやビジョンを聞きながら、人材配置や育成機会の提供を行い、組織・従業員の双方にとって満足度の高いキャリア戦略を構築します。

【参考】
キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント｜厚生労働省

③衛生管理者

衛生管理者は、職場の衛生環境を管理し、従業員の健康を保つ役割を担います。
50人以上の労働者を常時雇用している事業所は、衛生管理者をかならず専任する必要があります（労働安全衛生法第18条および労働安全衛生法施行令第9条）。

衛生管理者は、専任すべき事由が発生してから14日以内に専任し、管轄の労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。
試験の合格率は第一種が40％程度、第二種が50％程度と、決して難易度が低くはないため、企業は、必要に応じて早めに受験の手配をすることがおすすめです。

【参考】
受験資格｜安全衛生技術試験協会

④メンタルヘルス・マネジメント検定

メンタルヘルス・マネジメント検定は、従業員のメンタルヘルスを管理し、ストレスや精神的な健康問題に対処するスキルを身につけるための資格です。
Ⅰ種～Ⅲ種の3コースがあり、「Ⅲ種は一般社員向け」というように、対象や目的が異なります。

近年、職場のメンタルヘルスが注目されており、組織内でのストレス管理や精神的なサポートが求められています。
この資格を取得することで、従業員の心の健康をサポートし、生産性向上や労働環境の改善に寄与できます。

【参考】
試験について｜メンタルヘルス・マネジメント検定試験

人事として働くための方法

人事の職に就く方法は複数あります。以下でいくつかのアプローチを紹介します。

社内での異動

組織内での異動は、既存の従業員が人事職に就く方法の一つです。

組織の文化やプロセスに既に精通している従業員を抜擢できるため、企業は安心して仕事を任せられます。
従業員にとっては、新しいキャリアパスに挑戦する機会となり、今後のキャリアビジョンを広げるチャンスです。

ただし、人事には向いている人・向いていない人がいます。
異動の際は、人事職に必要なスキルと知識を持っているか、あるいはそれらを習得するための意欲があるかを確認するとよいでしょう。

正社員の求人応募

人事職の正社員を募集している求人に応募する方法もあります。

人事職は企業の中にかならず必要なポジションであるうえに、組織が大きくなるにつれて多くの人員が求められます。求人サイトや転職サイトを見ると、実際に人事職の募集が豊富であることが分かるでしょう。

応募時には履歴書や職務経歴書を提出し、面接を受けることが一般的です。
企業が求人を掲載する際は、求めるスキルや経験を明示して、応募の段階である程度人材を絞ることができます。

派遣社員

一定期間のプロジェクトや一時的な人事業務に従事することを目的にするのであれば、派遣社員という選択肢もあります。

派遣社員としての就業は、実務経験を積みながら、人事の基本的なスキルを磨く良い機会です。派遣会社の制度によっては、将来的に派遣元で正社員として採用される可能性もあります。

人事部の求人掲載なら採用係長

人事部の仕事の中でも特にウエイトの大きい「採用活動」。
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まとめ

人事は、企業内の「人」について管理をする役割を担います。
「人材の確保（採用）」「配置」「育成」「評価」が主な役割で、従業員の幸福や企業成長に直結する多くの業務を担当します。人と組織の成長に関わる、やりがいの大きいポジションなので、ぜひ「人事」という仕事を楽しんでください。

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この記事を書いた人

コンノ

公務員として4年間、人事労務の実務経験あり。 これまで100名以上の事業者をインタビューしており、「企業や個人事業主が本当に悩んでいること」を解決できる記事を執筆します。

監修者

辻 惠次郎

ネットオン創業期に入社後、現在は取締役CTOとしてマーケティングからプロダクトまでを統括。
通算約200社のデジタルマーケティングコンサルタントを経験。特に難しいとされる、飲食や介護の正社員の応募単価を5万円台から1万円台に下げる実績を作り出した。
Indeedはもちろん、インターネット広告やDSP広告を組み合わせた効率的な集客や、Google Analytics等の解析ツールを利用した効果分析、サイト改善を強みとしている。