地方企業が採用を成功させるためには？｜5つのポイントをご紹介

「東京などの都市部に比べて、地方は採用が難しい」という話を聞いたことがあるかと思います。

今回は、地方企業が「地方での採用は難しいから…」と最初から諦めず、どうすれば地方企業でも採用を成功させられるのかを、都市部と地方の採用市場の現状を踏まえて解説します。

地方での採用が難しい理由とは

人材の東京一極集中

就職希望学生よりも企業の受け入れ枠の方が多い「売り手市場」である昨今、首都圏の企業は地方学生へのアプローチを強化しています。また、新卒学生も誰もが一度は聞いたことのある大手の有名企業へエントリーする傾向があります。

そのため、大手の有名企業が多い首都圏に人材が流出し、地元での就職を希望する学生や、Uターン就職を希望する学生が減少しているのです。地方企業は都市部の大手有名企業をライバルとして、採用活動を行う必要性が出てきています。

地域別の就職内定率（大学）

厚生労働省が調査したデータによると、令和元年度の地域別の就職内定率は以下のようになっています。

（参照：厚生労働省令和元年度大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況調査（１２））

北海道東北・関東・近畿での就職内定率が88%～89％と総じて高く、それ以外の地域と比較すると約3％～約8％の差が出ています。このことから、地方の大学を卒業したとしても都市部の企業へ就職する学生が多く、都市部への人材流出の現状が見て取れます。

地方と都市部での雇用動向

（参照：政府統計e-Stat 雇用動向調査をもとに作成）

こちらは、平成30年度の地方と都市部での雇用動向のデータです。

地域別の就職内定率のデータと同様に、東京・愛知・大阪の入職者数が突出して高くなっています。
反対に、大阪より西の地域の入職者が特に少なく、また離職率も高くなっています。このことから、大阪以西の西日本は労働市場が小さく、雇用の流動性も高いため、「人材の定着」といった部分が課題となっていることが読み取れます。

地方企業における採用成功のための5つのポイント

ここまで、首都圏と地方における採用市場の現状を見てきました。では、実際に地方で採用を成功させるにはどうすれば良いのでしょうか。

ここでは地方での採用成功のために重要な5つのポイントを紹介します。

UIJターンの助成金制度を活用する

人材が東京などの首都圏に一極集中している現状を受けて、国や自治体などが「Uターン」「Jターン」「Iターン」それぞれの各種助成金制度を充実させています。地方採用の負担を大幅に軽減できるものでありますので、ぜひ一度チェックしてみることをオススメします。

厚生労働省（中途採用等支援助成金（UIJターンコース））

自社や地方の魅力を十二分に伝える

 地方で採用を成功させるためには、地元出身・在住者だけでなく、都市部出身・在住者も採用対象の視野に入れていかなくてはなりません。

そこで重要となってくるのは、「自社の魅力」はもちろんのこと、都市部から移住してくることを想定して「地域の魅力」を十二分に伝えていくことです。会社見学などが遠く難しい場合７は、特に自社や地域の魅力を写真・映像や文章といったメディアで伝えることが重要になります。

以下にチェック項目をまとめているので、求人を掲載する際は一度チェックしてみてください。

• 求人原稿に会社のPRを十二分に記載できているか？
• 都市部の企業・競合他社に比べ勝っているところ・魅力を伝えられているか？
• その地域で働く上での魅力を伝えられているか？
• 生活面でのセールスポイントや現地情報があれば記載（重要な項目です）

ネット上での露出を高める

都市部から地方への就活を行う上で障害となってくるのが「交通費・宿泊費」です。どんなに自社に対して求職者が興味を持ってくれたとしても、会社説明会などが現地開催となると、交通費や宿泊費の問題でエントリーを諦めてしまう場合も少なくありません。

そこで、重要となるのが都市部への出張やオンラインでの会社説明会の開催です。待っていても地方まで求職者は来てくれません。積極的にネットを活用して自らつながりに行く姿勢が求められます。また、会社情報の露出を高める方法として、ブログやSNSでの情報発信や、自社の採用サイトを作成して日頃からアピールを強化することも必要です。

SNSを利用した採用活動については以下の記事で解説しています。
⇒【2023年最新】SNSが求人の強い味方に？ソーシャルリクルーティングとは

そのほか、求人をWeb上で公開する場合の掲載先としては「Indeed」をオススメします。Indeedは、月間サイト訪問数が2,800万人※と求人サイトとして全国的に圧倒的なシェアを誇り、求人の検索方法も「職種などのキーワード×勤務地」と、能動的に地方での求人を探している求職者への訴求がしやすくなります。
※月間サイト訪問数：SimilarWeb, 総訪問数,2019年12月調べ

地方・中小企業がIndeedを利用するメリットについては以下の記事で解説しています。
⇒予算の少ない中小企業こそIndeedを活用するメリット｜活用事例も紹介

応募前にぶつかる問題の解決

地域外の求職者が応募前にぶつかる問題としては、先ほどの「交通費・宿泊費」が一番大きい問題です。会社説明会などをオンラインで開催するのが一番良いのですが、面接などは直接会って対応しなければならない場合もあると思います。その場合は、候補者の地域まで赴く出張面接を行なったり、交通費を負担する仕組みがあると良いでしょう。また、いざ内定を出すとなれば、移住にかかる費用の負担なども重要になってきます。

会社全体で受け入れ態勢を整える

無事、採用ができたとしても、都市部から地方へ移住してくる内定者は会社や地域に上手くなじめるのか不安を抱えています。 そのため、配属部署メンバーだけでなく社内全体でフォローを実施し、定期的に面談も行うなど、地元出身者とのコミュニケーションに壁がなく業務が行なえるように配慮を行いましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

都市部に人材が流出しがちな昨今、地方採用を成功させる上での最大の壁は「距離」です。そのため、今後は学生に対してどれだけ自社や地方の魅力の発信ができるかだけでなく、内定後の移住にかかる費用の負担や定期的なフォロー面談など、細かい配慮がカギとなってくるでしょう。

今回の内容が、これから地方で採用を考えている方やは現在地方での採用にお悩みの方にとって、少しでもお役に立てましたら嬉しく思います。

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この記事を書いた人

採用Webマラボ編集部

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監修者

辻 惠次郎

ネットオン創業期に入社後、現在は取締役CTOとしてマーケティングからプロダクトまでを統括。
通算約200社のデジタルマーケティングコンサルタントを経験。特に難しいとされる、飲食や介護の正社員の応募単価を5万円台から1万円台に下げる実績を作り出した。
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