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日本の外国人労働者は増え続け100万人を上回った
2018年10月時点の届け出のある外国人労働者人口は、1,083,769人います。
2017年は、907,896人から、175,873人が1年間で増加し、2015年～2018年で4年連続過去最高記録を更新し続けています。
日本で働く外国人労働者の国籍を多い順に並べると下記になります。
■国籍別の状況
- 中国 344,658人（全体の31.8％） ［前年同期比6.9％増加］
- ベトナム 172,018人（同15.9％） ［同 56.4％増加］
- フィリピン127,518人（同11.8％） ［同 19.7％増加］
- ブラジル 106,597人（同 9.8％） ［同 10.3％増加］
- ネパール 52,770人（同 4.9％） ［同 35.1％増加］
さらに都道府県別の外国人労働者の多い順に見てみましょう。
■都道府県別の状況
- 東京 333,141人 （全体の30.7％） ［前年同期比20.3％増加］
- 愛知 110,765人 （同10.2％） ［同17.0％増加］
- 神奈川 60,148人 （同 5.5％） ［同16.0％増加］
- 大阪 59,008人 （同 5.4％） ［同28.7％増加］
- 静岡 46,574人 （同 4.3％） ［同15.4％増加］
上位5都府県で全体の半数を超える。
まさに日本は今、高度外国人材や留学生の受け入れが進むことに加え、雇用情勢の改善が着実に進んでいるため、さらに外国人労働者が増え続けることが予想されます。
外国人雇用については中小企業が最も積極的
外国人を雇用している事業所は2018年10月時点で全国で172,798カ所あります。（届出を出している事業所数）
この数は、2017年対比で20,537カ所（13.5%）増加しています。
また、 外国人労働者を雇用している事業所全体の56.7％が「従業員数30人未満」であり、外国人労働者全体の1,083,769人のうち34.0％（およそ368,000人）を占めています。
外国人を雇用している事業所数は、どの規模においても増加していますが、「30人未満」規模の事業所は前年同期比で15.7％増加し、最も大きな増加率となっています。
参考：「外国人雇用状況」の届出状況 【概要版】 （平成28年10月末現在）
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外国人労働者を受け入れる４つのメリット
人材不足の解消・若い人材の確保
少子化の影響で、若年層の人材確保が難しい昨今では、最も大きなメリットでしょう。
若年層は売り手市場のため、採用の上手な大手企業に先を越され、中小企業は若い優秀な人材の採用が難しい現状です。
ただし、日本にいる若い外国人は学ぶ意識も高いので、優秀な若手人材確保の選択肢として検討の余地はあるでしょう。
社内のグローバル化により新しい発想や技術が生まれる
グローバル化と聞くと、日本と外国の文化が入り混じることを想像される方が多いと思います。
例えば、2010年に楽天株式会社が英語を公用語化したことは、記憶にも新しいでしょう。
これも社内グローバル化の一つです。
またグローバル化のメリットは、さまざまな外国の人材を雇用することで、その国特有の知識や技術などを取り入れることができ、技術や企業文化が発展する可能性もあります。
海外進出の足掛かりができる
外国人を雇用すれば、ビジネスで扱える言語は増え、雇用した外国人の人脈などによっては、販路拡大ができる可能性が考えられます。
日本では売れなくても海外では売れるようなビジネスを構築できるかもしれません。
コミュニケーション能力が向上する可能性がある
雇用する外国人の日本語の習得度合いにもよりますが、微妙なニュアンスの日本語を理解できない可能性があり、仕事をする上で理解できないことがあるのは避けなければいけません。
そのため、日本人と会話するよりも細かく説明したり、言葉の受け取り方の違いを知る必要があります。
外国人労働者を受け入れる4つのデメリット
外国人労働者を受け入れるのはメリットだけではありません。ここから4つのデメリットについてご紹介します。
就労ビザの取得に時間がかかる
就労ビザを取る期間は、申請の流れによって変わりますが、おおよそ1～3ヶ月が必要です。
例えば、在留資格認定証明書の申請をして発行される際に、就労ビザの申請の際に在留資格認定証明書を提出していると、審査の時間が大幅に短縮され、就労ビザ取得までの期間が短縮されます。
※在留資格認定証明書の発行は、入国管理局における事前審査が必要です。
しかし、在留資格認定証明書を発行していない場合、1~3ヶ月の期間がかかります。
日本人と同水準の人件費が必要になる
外国人の人件費は安く済むといった時代もありましたが、それはひと昔前の話となりつつあります。
現在は日本人同様の給与水準でないと優秀な人材を採用できません。例えば、アメリカ人の場合、平均月収が高いため、給与を下げてまで来てくれる可能性は低いでしょう。
さらに、就労ビザの取得費用や渡航費用なども企業が負担することになるので、日本人を雇用するよりコストが掛かる可能性もあり、注意が必要です。
コミュニケーションの問題
外国人を雇用するということは、コミュニケーションが円滑に取れないことを、あらかじめ許容しなくてはいけません。
これは文化や国民性が異なるため、日本では良い行いでも、雇用した外国人からすると失礼にあたるような言動になるかもしれません。
正確に文化の違いを意識し、相手を尊重した上で意思疎通を図ることが大切です。
労働に対する価値観が異なる
世界的にみると、日本人の労働時間が長いというのはよく耳にする話でしょう。
海外では、仮に仕事が終わっていなくても、切り離して考える人も多く、定時で帰宅する人も少なくありません。
これは日本人と労働に対しての価値観が根本的に違うからです。
価値観を理解しなければ、雇用した外国人と良好な関係を築くことは難しいかもしれません。
まとめ
外国人を雇用するということは、ここで挙げたメリット・デメリット以外の影響も考えられます。
ただ、日本人を雇用する時と同じように、どんな人材を採用するのかでメリット・デメリットが大きく変わります。
今の会社の状態を正確に判断したうえで、外国人を雇用するのか考えてみてくださいね。
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Indeedが外国人採用に適している理由については、以下の記事で解説しています。
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ネットオン創業期に入社後、現在は取締役CTOとしてマーケティングからプロダクトまでを統括。
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