業務委託の求人募集方法5選！求人に記載する項目や注意点についても解説

市場全体の人材不足が進む中、「業務委託」という就労の形が注目を集めています。業務委託を活用できれば、限られた人材で効率的に生産性を高めることが可能です。人材確保の一手として、業務委託を検討している企業は多いでしょう。

本記事では、業務委託の具体的な求人方法を紹介します。業務委託が注目を集めている社会的な背景を踏まえて解説するため、企業の人事採用担当の方はぜひお役立てください。

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業務委託契約とは

業務委託契約とは、特定の業務を外部に委託する契約方法です。一般的には、高いスキル・専門性を備えている個人や法人に委託します。

なお、「業務委託」は法律に定められた用語ではなく、実務で使われる用語です。民法上の「請負契約（第632条）」や「委任契約（第643条）」、「準委任契約（第656条）」が業務委託に該当します。

正社員やアルバイト、パートと異なる点は、雇用契約の有無です。業務委託の場合は完成物・業務単位で契約を結ぶため、企業との雇用関係はありません。労働時間や賃金に関する規定は適用されず、公的保険についても企業側は関与しない特徴があります。

企業が業務委託を結ぶメリット

業務委託を活用することで、企業は自社の経営課題に柔軟に対応できます。ここでは代表的なメリットを紹介します。

自社にはない専門性・スキルにより、生産性が向上する

業務委託では、社内にない専門的なスキルやノウハウを持つ外部人材を活用できます。
例えば、最新のIT技術やデザイン、法務・会計などの専門職は、自社で育成するには時間もコストもかかります。業務委託を活用すれば、こうしたスキルを必要なタイミングで取り入れられるため、業務の質が高まり、生産性向上に直結します。新規プロジェクトにも柔軟に対応できるでしょう。

自社の人材がコア業務に専念できる

業務委託を上手に活用することで、社内の社員はコア業務に集中できる環境を整えられます。
ルーティン化された事務作業や一時的なプロジェクト業務を外部に委託すれば、社内の人材は新規事業の開発や顧客対応といった戦略的な仕事に専念できるようになるでしょう。結果として、組織全体の付加価値が高まる効果が期待できます。

人件費や教育費を削減できる

業務委託は必要な時期に必要な分だけ契約を結ぶため、雇用に比べて固定的な人件費を抑えやすいメリットがあります。また、専門性の高い人材を採用・育成する場合に必要となる研修費用や教育コストも削減可能です。繁閑の波に合わせて柔軟に人材リソースを調整できるため、経営の安定化にもつながります。

業務委託が注目されている背景

業務委託先の代表が「フリーランス」です。業務委託が注目されている背景には、フリーランスとして働く人の変化があります。業務委託の有効性や必要性を明らかにするために、フリーランスの状況を見ていきましょう。

内閣官房の統一調査によると、2020年におけるフリーランスの数は約462万人です。内閣府では、2019年にフリーランス人口に関する初の公的調査を行っており、約341万人という結果が出ています。フリーランスの数は、約1年間で100万人以上も増えている状況です。
（出典1：フリーランス実態調査人口｜内閣官房日本経済再生総合事務局）
（出典2：政策課題分析シリーズ17　日本のフリーランスについて｜内閣府政策統括官）

なお、同調査では下記の要件に該当する場合を「フリーランス」として定義しています。

• 自身で事業等を営んでいる
• 従業員を雇用していない
• 実店舗をもたない
• 農林漁業従事者ではない

このほか、フリーランスの定義は若干異なるものの、ランサーズ株式会社による「フリーランス実態調査 2024年」では2024年のフリーランス人口は1,303万人というデータもあります。
（出典：フリーランス実態調査 2024年｜ランサーズ株式会社）

フリーランス増加の背景には、国単位での働き方の見直しや、ITの発展により個人で仕事する環境を整えやすくなったことが挙げられます。
さらに、新型コロナウイルスの流行が、働き方の多様化に拍車をかけました。「出社しなくても仕事ができる」という認識が広まり、自由度の高いフリーランスに転身するケースが増えています。 働き方の多様化は現在進行形で進んでいるため、フリーランスの割合はさらに増加すると見込まれます。業務委託は、企業成長の鍵を握っていると言っても過言ではありません。

業務委託の求人募集方法

フリーランスが増加していると言っても、スキルや専門性、報酬などはフリーランスごとに違います。業務委託を行う際は、事業目標や経営戦略に合った委託先を見つけられるような、求人方法の工夫が重要です。

業務委託の求人方法は、いくつかのパターンがあります。ここからは4つの求人方法を紹介するため、自社で活かせる方法があるかを確認してみてください。

求人サイトで募集

求人サイトでは、正社員やアルバイトだけでなく業務委託の募集が可能です。魅力的な求人内容を盛り込めば、多くの個人・法人が応募してくれるでしょう。ただし、業務委託の募集が可能かどうかは求人サイトによって違うため、事前に確認する必要があります。

自社が理想とする委託先を見つけるためには、報酬面の工夫が重要です。例えば、優秀なフリーランスは求人の競合も多いため、低報酬では応募してくれません。一方で、十分なスキルを持ち合わせていないフリーランスに委託しても、自社の目標達成にはつながらないでしょう。

市場における自社が求める人材の価値を調査したうえで、最適な報酬額を提示することが重要です。

クラウドソーシングで探す

クラウドソーシングも業務委託に活かせます。クラウドソーシングとは、プラットフォーム上に募集内容を掲載し、条件に合った個人・法人と企業を結びつけるサービスです。代表的なサービスとしては、「ランサーズ」や「クラウドワークス」などがあります。

クラウドソーシングは個人から法人、未経験者からベテランまで幅広く利用するため、募集内容に詳細な条件を記入してください。さらに、相手のプロフィールや応募内容を確認し、自社に最適な委託先かどうかを見極めましょう。

なお、クラウドソーシングの利用には一定の手数料が発生するため、あらかじめその分の予算を確保しておく必要があります。

リファラルで探す

リファラルとは、現在所属している従業員の紹介により、新たな人材を確保する方法です。リファラルを活用すると、求人サイトなどでの募集にかかるコストを削減できます。さらに、既存従業員からの紹介であるため、委託先として信頼できる点もメリットです。

ただしリファラルは、従業員が紹介をためらって機能しない懸念や、不採用にしたときに紹介してくれた従業員のエンゲージメントが低下するデメリットがあります。業務委託が実現した際には紹介してくれた従業員にインセンティブを支給するなど、リファラルを活発化させる工夫が必要です。

※リファラル採用についてさらに詳しく知りたい方はこちら
リファラル採用とは？メリット・デメリット・成功させるための促進方法まで徹底解説！

自社採用サイトで募集

自社採用サイトを使って募集する方法もあります。自社のことを直接調べた人が応募するため、意欲的な委託先が見つかる可能性が高いでしょう。

ただし、中小企業では、自社採用サイトがない場合もあるかと思います。自社採用サイトがない場合でも、採用サイト作成ツールを導入すると、安価で求人募集に効果的なサイトを制作可能です。

費用面の負担から採用サイトの作成をためらっている中小企業も多いかもしれませんが、サイトにかかる諸経費と業務委託が企業にもたらす成果を比べれば、採用サイトの費用対効果は高いといえます。中小企業こそ、自社採用サイトを使った募集を検討してみてください。

業務委託マッチングサイトで探す

業務委託に特化したマッチングサイトを活用する方法もあります。マッチングサイトは、業務委託を希望する企業とフリーランス・外部企業を結び付けるプラットフォームで、専門分野ごとに登録者が分類されているケースが多いのが特徴です。

例として「Workship」「ITプロパートナーズ」「シューマツワーカー」などがあり、IT・Web・デザイン・マーケティングなど特定分野に強みを持つ人材を探しやすくなっています。
専門性の高い委託先をスピーディーに見つけられる反面、マッチング手数料や掲載料が発生する場合もあるため、コスト面を事前に確認しておくことが大切です。

業務委託の求人に記載する項目

業務委託の求人情報を作成する際は、以下のような項目を具体的に記載すると、ミスマッチの防止につながります。

• 委託する業務内容の詳細
• 期待するスキル・経験
• 契約期間・納期
• 報酬額・支払い方法
• 契約形態（請負・準委任など）
• 勤務場所（完全リモート可否など）
• 連絡・報告方法
• 契約における注意事項（秘密保持、再委託禁止など）

これらの情報をあらかじめ明示しておくことで、応募者側も業務内容を正しく把握し、応募後のトラブル防止にもつながります。

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業務委託の求人を募集する際の注意点

業務委託は雇用契約と異なるため、契約前の段階で双方の認識をしっかりとすり合わせることが重要です。特に、業務の内容や求める人材像、契約条件などを明確にしておくことで、後のトラブルを未然に防げます。ここからは、業務委託契約を結ぶ際に押さえておきたい具体的なポイントを紹介します。

採用したい人材要件を明確にする

まず大切なのは、委託したい業務に必要なスキル・経験を明確に定義することです。「何ができる人材を求めているのか」をはっきりさせなければ、応募者とのミスマッチが起きやすくなります。
例えば、システム開発なら使用するプログラミング言語や開発環境、マーケティングなら扱う媒体や必要な実績など、できるだけ具体的に示しましょう。

業務内容を明確にする

業務委託契約は成果物や業務範囲の認識ズレがトラブルにつながりやすいため、業務内容を詳細に記載することが重要です。
「どこまでが委託範囲で、どこからが対象外か」「納期や納品物の定義」なども、事前に明確にしておくと安心です。加えて、検収基準や成果物の修正回数などを決めておくと、実務上のやり取りもスムーズになります。

応募者に費用負担をさせてはいけない

応募者から選考費用や登録料などの名目で金銭を徴収することは、原則として行うべきではありません。特に求人募集において応募者に金銭負担を求める行為は、不正行為と見なされるケースもあり、企業イメージの悪化につながります。
あくまで企業側が必要経費を負担し、健全な募集・選考を行うことが基本です。

契約内容を書面で取り交わすようにする

口頭だけで契約内容を決めるのではなく、必ず契約書を作成し、双方が署名・押印することが大切です。契約書には、業務内容、納期、報酬、支払い条件、秘密保持、契約解除条件など、合意した内容を明記しましょう。
書面化しておくことで、後々のトラブル防止に役立つだけでなく、業務委託先も安心して業務に取り組めます。

まとめ

業務委託とは、その名の通り業務の一部を外部の個人・法人に委託することです。外部の専門性を活かした生産性の向上や、自社の従業員がコア業務に専念できるメリットがあります。
業務委託が注目を集めている背景には、フリーランスの増加も影響しています。フリーランスの増加は今後も進むと見込まれるため、企業成長における業務委託の重要性は高まるでしょう。

本記事では、「求人サイト」「クラウドソーシング」「リファラル」「自社採用サイト」「業務委託マッチングサイト」と5つの求人方法を紹介しているため、業務委託を行う際の参考にしてください。

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この記事を書いた人

コンノ

公務員として4年間、人事労務の実務経験あり。 これまで100名以上の事業者をインタビューしており、「企業や個人事業主が本当に悩んでいること」を解決できる記事を執筆します。

監修者

辻 惠次郎

ネットオン創業期に入社後、現在は取締役CTOとしてマーケティングからプロダクトまでを統括。
通算約200社のデジタルマーケティングコンサルタントを経験。特に難しいとされる、飲食や介護の正社員の応募単価を5万円台から1万円台に下げる実績を作り出した。
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