昨今、世間を騒がせる事件として有名な「バイトテロ」。皆様も一度は目にしたことがあるのではないでしょうか？アルバイト従業員を雇用している企業においては、バイトテロはいつでも起こり得る可能性がある問題です。
ただ、全く防ぎようがない訳ではなく、事前にバイトテロを回避するための対策は存在します。
そこで今回は、バイトテロの概要や発生理由、事前に行える対策についてご紹介していきます。
目次
バイトテロとは？
バイトテロとは、アルバイト従業員が勤務先店舗の商品や什器、備品を使用して悪ふざけなどの不適切な行為をしている写真や動画をスマートフォンで撮影しSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に投稿した結果、炎上※する現象のことを指します。
※炎上とは・・・インターネット上にユーザーが投稿した情報に対して、批判や非難のコメントが殺到し、収拾がつかなくなる状態
TwitterやYouTube、Instagramなど複数のSNSに拡散、転載されることで店舗だけには留まらず、運営元企業にも苦情が殺到してしまいます。
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バイトテロが発生する理由
では、なぜバイトテロが発生してしまうのでしょうか。その理由について考えてみましょう。
アルバイト従業員のモラルの低下
理由の一つとして、アルバイト従業員のモラルの低下があげられます。
近年のスマートフォンの普及により誰でも簡単にSNSに投稿ができる時代となったため、個人のSNSに対する危機意識が低下しています。
投稿した情報の受け手がどういう反応を示すのかを想像する能力の欠如、それがバイトテロを引き起こす要因と考えられます。
また、SNS上で「目立ちたい」「多くの人に見てほしい」という承認欲求が行為に対する良し悪しの判断を鈍らせていることも、大きく影響しています。
SNSが持つ情報拡散の特性
本人にとっては、同僚や友人に向けた軽い気持ちの投稿のつもりでも、それが第三者に発見されるとSNS上ですぐに拡散されてしまいます。
転載などにより、一度拡散されてしまった投稿は削除をしてもインターネット上からそのデータを完全に削除できません。削除しようとするとかえってインターネット特有のストライサンド効果※によりネガティブな内容が瞬く間に意図せずひろがってしまいます。
※ストライサンド効果とは・・・インターネット上の情報を隠ぺいしたり、削除しようすると逆に情報が大きく拡散されてしまう現象
また、バイトテロの情報は「特定班」と呼ばれるユーザーの存在により、その店舗の詳細や投稿した個人の氏名・居住地などの情報を特定され、SNSで晒される可能性もあります。
バイトテロによって受ける企業・店舗の被害
一度バイトテロを引き起こされると店舗や企業はどういった被害を受けるのでしょうか。具体的な被害例を見てみましょう。
休業あるいは営業停止、廃業や破産に追い込まれる
コンビニエンスストアや飲食チェーン店のフランチャイズであれば、フランチャイズ契約を解除され休業や廃業に追い込まれるケースが考えられます。
独自経営の店舗でも、悪評や誹謗中傷などの被害により来店客が減少し、売上が低下。最悪の場合、廃業という深刻な事態に陥るケースも珍しくはありません。
さらに店舗の衛生観念を傷つけるようなバイトテロの場合、設備の消毒や交換にかかる費用、店内の衛生対策や再発防止対策における研修、謝罪会見など現状復帰のための想定外のコストが発生することも被害として考えられます。
顧客離れ＆ブランドイメージが低下する
ニュースやSNSでバイトテロの情報がひろがると店舗・企業が持つブランドイメージは著しく低下します。一度拡散されてしまった情報はネットや消費者の記憶に残り続け、信用を全回復することは難しいといえます。
特にバイトテロによる炎上が起こりやすいとされる飲食店は、内容によっては不衛生なお店というイメージが根付き、誹謗中傷はもちろん、売上面に対しても数年にわたって影響を与え続けることが考えられます。
バイトテロを未然に防ぐ対策ポイント
バイトテロを起こさせないためにも、事前の対策を徹底する必要があります。ここでは、バイトテロを未然に防ぐ対策ポイントについて解説します。
勤務中のスマートフォンの取り扱いに注意する
休憩所以外での私用スマートフォンの使用、持ち込みを禁止する。など、SNSに写真や動画の投稿をさせないようスマートフォンへの取り扱いに対する注意喚起が必要です。
口頭で説明するだけではなく、就業規則で禁止するなど、なるべく仕事現場にスマートフォンを持ち込まないよう徹底することが求められます。
勤務開始前の身だしなみチェックに合わせてスマホを所持していないかのチェック項目を増やすなどの対策を合わせて行うと効果的です。
SNSリスク研修を実施する
コンプライアンス研修と並行してSNSリスク研修を実施し、過去に起きたバイトテロの事例や炎上が与える店舗、会社、個人への被害、影響をアルバイト従業員に理解させることが大切です。
既にSNSリスク研修をおこなっている企業においても、十分にアルバイト従業員に伝わる研修内容であるか、教育方法に問題はないかなどの見直しを繰り返し行うことが重要です。
採用時に身元保証書の提出を求める
身元保証書は、身元保証人がこれから雇用する人材の素性に問題がないかどうかを保証をすることに加え、企業に与えた損害を連帯して賠償責任を追うことを約束するための書類です。
不適切な行動により被害を受けた場合の損失について、身元保証書内で事前に補償額を決めておくことは抑止の面で有効です。
身元保証書については以下の記事で解説しています
⇒【身元保証書とは】身元保証の目的や民法改正による企業がすべき対応を解説
バイトテロを起こしそうな人を採用しない
そもそもバイトテロを起こしそうな人を採用しない、これは最も簡単で抜本的な対策です。
人手不足の影響で採用基準を下げて採用を行う店舗・企業が多く見受けられますが、採用基準を下げミスマッチ人材を採用してしまうと、バイトテロや早期離職につながるリスクが大きくなります。
応募の母数を増やし候補者を適切な基準で選定できれば、バイトテロを起こしそうな人を採用してしまうリスクを減らすことができるでしょう。
そのためには、求人募集の段階から応募数が増えるように工夫をしていく必要があります。
たとえば、今すぐできる施策として求人の枠をひろげて応募数を増やす方法や、求職者の検索にヒットするような関連キーワードを求人に記載する方法が有効です。
Indeedにおける、求職者にヒットするような関連キーワードの見つけ方は以下の記事で解説しています。
⇒Indeed検索でヒットしやすいキーワードの見つけ方とは？
さらに求人広告のオプションなどを活用し、より求職者の目に留まりやすい位置に求人を掲載するなど、応募数を増やすための施策をオススメします。
まとめ
今回はバイトテロについてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
「自社・自店は大丈夫だろう」などと安易に考えてしまうと、いざバイトテロが起こった時には取り返しのつかない被害をこうむります。店舗・企業ブランドのイメージ低下につながることはもちろん、一度起きてしまうとこの先ずっと負のイメージが店舗・企業につきまといます。
今後安心して経営をおこなっていくためには、バイトテロを未然に防ぐ対策を行うことが重要です。
本記事を参考にアルバイト従業員への研修内容や就業ルール、採用方法の見直しを図ってみてはいかがでしょうか。
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