皆さんは「アルムナイ制度」という言葉を聞いたことがありますか？
初めて聞いたという人はもちろん、聞いたことはあるが意味はよく知らないという方もいらっしゃるでしょう。
このアルムナイ制度は近年徐々に注目を浴び始めており、これからの日本の人事制度において、大きな役割を担う制度とも言われています。
そこで今回はアルムナイ制度の内容やメリット・デメリット、さらに導入ポイントまで解説します。
目次
「アルムナイ」とは？
「アルムナイ」は、本来は「卒業生、同窓生」などを意味する言葉です。 昨今ではそれが転じて、主に「企業の離職者やOB・OG」を指す言葉となっています。
では、直訳すると「離職者制度」となるアルムナイ制度とはどういった制度なのでしょうか？
アルムナイ制度とは何か？
アルムナイ制度とは、「企業を退職・離職した方がいつでも元の企業に復職できる制度」です。
ここでいう退職・離職者とは、定年退職などの年齢に関わらず、企業を退職した元従業員全体を指します。
もともとは海外をはじめとした外資系企業で取り入れられてきた制度ですが、近年ではアクセンチュア株式会社様などの外資系企業が導入したことにより日本でも大きく注目されるようになってきました。
アルムナイ制度が注目されている理由
アルムナイ制度が日本で注目されている理由には、日本での働き方として「転職」が一般的なものとなりつつある背景があります。
転職が一般化したことにより、特に若年層においては自身の成長のために「転職」を繰り返し、優秀で若い人材を雇い続けることが困難になってきました。そのため、転職した優秀な人材をいつでも再雇用できる受け入れ体制を作る「アルムナイ制度」が注目されているのです。
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アルムナイ制度のメリット・デメリットは？
では、アルムナイ制度を導入することによって、どのようなメリット・デメリットが生じるのでしょうか。
メリット
採用・育成コストを削減できる
前述したように、アルムナイ制度とは、以前まで働いていた従業員を再雇用する制度です。
人柄・能力などの通常の選考時点では見えにくい部分が事前にわかり、ミスマッチが少なくなるため、採用コストの削減が可能です。 求人媒体や人材紹介会社にかかっていた費用も、大幅に削減できます。
さらに入社後についても、既に業務内容や事業への理解がある状態で勤務がスタートできるので、オリエンテーション・研修などの育成コスト・時間の削減につながります。
相性の良い優秀な人材を獲得できる
退職した従業員（以下、アルムナイ）は、転職先で新たなスキルや経験を積んでいます。
そのため、自社で勤務していた時に比べてさらにキャリアアップした人材となっていることが期待出来るでしょう。
また、アルムナイの再雇用につながらなくとも、アルムナイを介して新たな人材を紹介してもらいリファラル採用ができる場合もあります。
取引先拡大の可能性あり
アルムナイ制度のメリットは、何も再雇用することだけではありません。 独立起業したアルムナイと関係性を継続することで、一部の業務を委託・受託できる場合や協業関係・取引先として新たな関係を築けるメリットもあります。
デメリット
情報漏えいのリスクがある
アルムナイとの関係性を保ちつづけるには、ニュースレターの発信や定期交流会の開催などなど、継続的に情報を発信する必要があります。
しかし、アルムナイはあくまで社外の人間であるため、情報漏えいにならないよう、公開する情報の取捨選択は慎重に行いましょう。
良好な関係を維持するためのコミュニケーションコストがかかる
アルムナイは、長く務めている既存社員からは良く思われないことも少なからずあります。
人間関係を良好に保ち、ストレスなく復職ができるようにするには、配属先部署メンバーと定期的な面談機会を設けたりするなど、企業側からの積極的な配慮が必要です。
アルムナイ制度を導入する際のポイント
退職者との関係を良好に維持する
アルムナイ制度を活用する上で、まずは「退職者と良好な関係性を築く」ということを目指しましょう。
具体的には、退職時に良いイメージを持ったまま退職してもらえるよう、「アルムナイ制度がある」ということの周知や、可能であれば転職のサポートなども実施するなど、退職者を快く送り出せるような社内の意識改革が重要です。
再雇用の条件を設定する
退職者に対してアルムナイ制度を提示するためにも、具体的な再雇用の条件を設定しておくことは必須です。
「誰でも復職できる」という認識を持ってしまわないよう、特定のスキル・経験など、どのような条件であれば再雇用が可能かを明確にするようにしましょう。
受け入れ体制を整備する
いざ、アルムナイが復職したとしても、あまり快く思わないメンバーがいたり、家庭の都合で長時間勤務が難しい場合が多々あります。
そのため、配属先部署メンバーとの定期的な面談機会の設定や、柔軟な働き方のできる勤務体制の整備を行うようにしましょう。
アルムナイ制度を実際に活用している企業事例
アクセンチュア株式会社 様
画像出典：アルムナイ・ネットワーク｜アクセンチュア
アクセンチュア株式会社様では、「アクセンチュア・アルムナイ・ネットワーク」という、25万人以上のアルムナイが在籍している巨大自社ネットワークを有しています。 新たな求人情報をいち早くみられる仕組みや、年間150回以上のイベント開催など、アルムナイ同士の交流機会と新たなビジネス機会を創出しています。
ヤフー株式会社 様
画像出典：ヤフーの卒業生のつながりをつくる「モトヤフ」 – Corporate Blog – ヤフー株式会社
ヤフー株式会社様では、「モトヤフ」と呼ばれるアルムナイ組織を有しています。 元ヤフー社員同士が気軽にコミュニケーションを取れる機会を作り、新たなビジネスを創出するきっかけにもなっています。
デロイトトーマツグループ 様
画像出典：Alumni Club トップ｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
デトロイトトーマツグループ様では、アルムナイのニーズに沿った様々なイベントやコンテンツを、グループ・ファンクション・エリア単位で企画し、自己研鑽（けんさん）の場を創出しています。
サイボウズ株式会社 様
画像出典：Cybozu 辞めたエンジニア Meetup – connpass
サイボウズ株式会社様では、エンジニアのアルムナイを集めた交流会イベントを開催し、元社員同士の意見交流の機会を設けています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。 旧来の働き方としての「終身雇用」が機能しなくなり、柔軟な働き方として「転職」が定着しつつある昨今において、アルムナイ制度は今後の企業を支えていくうえでの重要な人事施策と言えるでしょう。
いざ、優秀な人材が退職するという時に再雇用の可能性をゼロにしないためにも、早い段階で出来ることから少しずつ準備を進めていくことをおすすめします。
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ネットオン創業期に入社後、現在は取締役CTOとしてマーケティングからプロダクトまでを統括。
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