企業の人材不足が叫ばれている昨今、若年層の雇用だけでなく高年齢者の雇用も注目されています。
ここでは、高年齢者雇用の方法と雇用前に知っておきたい知識についてご説明いたします。
目次
高年齢者雇用の現状
数年前までは定年の60歳まで働き続け、その後は年金で生活を送ることが一般的でしたが、現在では60歳を過ぎても働き続けることが当たり前になっています。
労働人口も減少し、人材不足の企業が増えている昨今、高年齢者雇用を新たな選択肢として検討する企業が増えております。
そこで年金受給の65歳まで定年を引き上げたり、継続雇用を導入する企業も増えております。
高年齢者は、経験もあるため、大きなメリットを企業にもたらす半面、デメリットもあります。
詳しくは下記をご覧ください。
⇒ 【企業向け】高年齢者を雇用するメリットとデメリット
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高年齢者を雇用する4つの方法
高年齢者を雇用している企業は、実際にどのように雇用をしているかご存じでしょうか。
ここから大まかに4つの雇用方法をお伝えしたいと思います。
シルバー人材センター
フルタイムでの勤務は望まないが、臨時的・短期的な就業機会を得たいと考えている、定年退職をした高年齢者が登録しているサービスです。
ここでは原則として、短期的・臨時的な仕事(会員１人あたりの就業はおおむね週20時間/月80時間まで)のあっせんや請負をしており、仕事を依頼する側もシルバー人材センターの規定に基づいて仕事の依頼を行う必要があります。
シルバー人材センターを通じた雇用方法は、「請負/委任」「派遣」「有料職業紹介」があり、雇用主と労働者の双方をつないでくれます。
再雇用制度による継続雇用
定年の年齢以降に条件をつけて雇用するのが、再雇用制度です。
若年層育成や人件費削減のため、役職をなくし一般社員と同じ給与水準に下げ、1年更新の契約を結ぶことが一般的です。
また、継続雇用をした高年齢者に活躍してもらうために、雇用する前に社内での制度を整える必要があります。
シニア向け求人情報サイト
60歳以上を対象とした求人媒体もあります。
例えば、「マイナビミドルシニア」もその1つです。
高年齢者を対象とした求人媒体のため、高年齢者を雇用したい企業からすると、ピンポイントで求職者を探すことができます。
Indeed（求人サイト）
Indeed(インディード)は、さまざまな職種が掲載されていることやアクセス数が多いことから、高年齢者を対象とした求人も多く掲載されています。
そのため、シニア向けの求人サイトだけでなくIndeedの利用もオススメです。
高年齢者を雇用する前に知っておいた方が良い知識
では、高年齢者を雇用するうえで、知っておいた方が良い知識についてご説明します。
高年齢者雇用に関する助成金・補助金
高年齢者を雇用すると下記3つの助成金・補助金を受けれます。
- 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
- 65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース）
- 65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した企業に対して助成金が支給されます。高年齢者の就労機会の確保および全員が安心して働ける雇用の整備を目的としています。
65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース）
高年齢者が意欲と能力がある限り、年齢に関わりなくイキイキと働ける社会を構築していくために、高年齢者の雇用環境整備の対策を実施した企業に助成金が支給されます。
高年齢者雇用開発特別奨励金
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者にて、再雇用した企業に助成金が支給されます。
高年齢者を雇用する前に検討すべきこと
①上限年齢
退職年齢などの基準を設ける場合、何を基準とするのか社内で検討する必要があります。
②仕事・役割・役職
企業の大中小に関わらず、高年齢者の仕事や役割、役職は、パート・アルバイトと同じとするなどをあらかじめ決めておく必要があります。
③労働時間、勤務日数
高年齢者を雇う場合、体力の衰えを考慮して、労働時間を少なくしたり、休日を増やすなど、高年齢者が働きやすい環境にする柔軟な対応が必要です。
④報酬
仕事・役割・役職をどうするかがポイントですが、一般的には再雇用・継続雇用をする際、勤務時間が短くなり、勤務日数が減ることも踏まえて、一般社員と同じかそれ以下にすることが多い傾向です。
⑤評価制度
評価することは労働者のモチベーションアップにつながるため、評価制度があっても良いでしょう。
まとめ
高年齢者雇用の方法や、雇用する前に考えておくべきことをお伝えしましたが、いかがでしょうか？
今まさに高年齢者雇用を考えているのであれば、ぜひ今回お伝えした雇用方法をお試しください。
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ネットオン創業期に入社後、現在は取締役CTOとしてマーケティングからプロダクトまでを統括。
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