飲食業界で仕事を始めようと思っている方や採用を考えている飲食業界の方のそれぞれが悩んでしまうポイントとして「離職率の高さ」が挙げられるのではないでしょうか。
飲食業界全体は、どうして離職率が高い傾向にあるのでしょうか。また、定着率を上げるには何ができるのでしょうか。
当記事では、飲食業界の離職率が高い理由と、飲食店で働く社員が定着するための対策をご紹介いたします。
目次
飲食業界における離職率の現状
出典：https://www.digital-transformation-real.com/hubfs/resources/pdf/04_haifu-11.pdf
上記は平成26年時の大学卒業者における３年目までの離職率をグラフにしたものです。産業全体の平均が32.2%なのに対し、宿泊業、飲食サービス業は50.2%と18%も高くなっています。
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飲食業界の離職率が高い理由
実際のデータに基づいて飲食業界の離職率が高いということを説明しました。それでは何故ここまで他の産業よりも離職率が高いのでしょうか。4つの考えられる要因について説明していきます。
労働条件が悪い
価格競争が激しい飲食産業では、競合他社が相場よりも低価格でサービスを提供すると、それに応じて価格を変動させて勝負する必要があります。
さらに処遇を改善するために必要な人材や賃金が十分に確保できていないまま、深夜営業・24時間営業が常態化し、深刻な人手不足に陥っています。
環境としても、生鮮食品を取り扱う職場では常に温度の低い環境で、逆に揚げ物・蒸し物などを調理する職場では常に温度の高い環境で働くこととなります。
そのほか、作業工程によっては立ちっぱなしや、同じ姿勢での単調作業が長時間継続することも総じて飲食業界は労働条件・労働環境が苛酷になりやすい傾向にあることが離職につながる要因の1つと考えられます。
モチベーションが保てない
スタッフの中には、接客が好きな人もいれば、調理が好きな人もいます。さらに細分化して「お仕事のここにやりがいを感じる」というポイントがそれぞれのスタッフに存在します。
そういった多様なポイントを掴めず、スタッフのモチベーションを保つために動けないということも少なくないでしょう。
また、経営理念が浸透しにくい業界でもあります。飲食業界は必要な資格がなく、正規非正規問わず入社しやすいです。そのため「お金のための労働」と考えている人も多く、そこに経営理念を押し付けてしまうと求めている働き方とのミスマッチを起こしてしまいます。さらに生産性が落ち、結果的に離職につながる要因となりえます。
現場の環境が整っていない
人員不足により、新しく入ったスタッフを教育する環境が整っていないことも退職原因の1つです。
入社してから1~2か月の間OJTで一通り業務を教えたとしても、まだ経験があまりないため不安を抱くことや、接客中にパニックに陥ってしまうこともありえます。そういったスタッフへのフォローができておらず負担を感じてしまった末、退職を選んでしまうことがあります。
将来性に不安がある
飲食業界は他業界に比べ初任給が低いです。
厚生労働省が行った『平成28年賃金構造基本統計調査（初任給）』の概要を見てみると、「男女合計×大学卒」で全16産業中15位、「男女合計×高校卒」で12位とかなり下位に位置しています。
さらに、飲食業界自体が社会情勢の影響を受けやすく、不安定な業界であるといえます。特に今年は新型コロナウイルスの影響により飲食店が休業せざるを得ない状況が続いたり、解雇されてしまった人が増えたりと、安定して働くことが難しくなってしまいました。
また、結果的に人員不足に陥ってしまい、一人当たりの勤務時間が長くなってしまう、給与はそれでも上がらないといった状況が生まれてしまいます。
そもそも、1万名超の税理士集団であるTKCグループが2013年度の決算速報をもとに集計した調査では、全国の飲食店のうち純利益が出ている企業は約3割、残りの7割は赤字経営という調査結果が出ています。
自分が働いている企業、店舗が赤字経営であることがわかってしまうと将来に不安を感じてしまい、転職を考えることも多いでしょう。
離職を防ぎ定着率をあげるための対策とは
飲食業界での離職率が高い理由を挙げてきましたが、今対策を行うとしたらどのような手段があるのでしょうか。以下、3つのポイントにまとめましたので、ご紹介いたします。
業務の効率化・環境の改善
スタッフの満足度を高めることが離職を防ぐために重要です。業務の効率化を行うために、ITツールを利用することをおすすめします。
- タブレットを使って料理の注文をとる
- IT技術を用いたレジを使って売上と発注業務など、業務の一元化を図る
- キャッシュレス決済を導入し、レジ業務をスムーズにする
など、それぞれの業務自体をコンパクトにすることが必要です。
また、現在の新型コロナウイルスの状況を考えると、不用意に外出することを控えたいと考える応募者もいます。
感染症対策を行っていることをアピールするためにも、Web面接を導入することで応募へのハードルを下げ、信頼感を得ることにつながります。
なお、昨今のITツールは低価格で費用を抑えられるものもあります。現場業務以外にも、経理業務にITツールを導入し経営者が現場にも目を向けられるような環境を整えることが大切です。
現場の声に耳を傾けられるようにすることで、定期的なコミュニケーションを取れるようになります。
現場から出た意見を積極的に取り入れることでスタッフの満足度を高めることを先決とし、そのうえで企業の経営理念やビジョンを共有していくとよいでしょう。
採用時のミスマッチを防ぐ
求人広告で記載している内容と実際の働く環境にズレがあると、そのまま離職につながる原因となります。
例えば、「週1日～勤務OK！」と書かれていた内容を見て応募してきた人が、実際働き始めてから週3日以上の勤務を求められるなど求人情報に記載した労働条件と実際の業務に乖離があると、せっかく採用したスタッフに不信感を抱かせてしまいます。
労働条件以外にも、フォロー体制・教育体制が整っていないことでストレスを感じてしまい、離職につながることがあります。
「先輩や店長がしっかりフォローします！」と書かれていたのにもかかわらず、実際に働いていてみると、あまりの忙しさにフォローや教育を充分にしてもらえないという職場も存在しています。
一度に複数の業務をこなさなくてはいけませんし、お客様の数によって忙しさも変わってしまうのが飲食店での仕事です。
そのため「ちょっと待ってて」と、新人のスタッフを放置してしまうこともよくあります。元々いるスタッフや店長からすると仕方のないことかもしれませんが、まだ慣れていない新人にとってはプレッシャーや不安を感じてしまう原因となります。
採用を焦り、実際の条件・状況と異なる内容を記載してしまうと、採用まではスムーズにできたとしても、スタッフの早期離職を招く可能性があります。再度求人を出すことになるとその分採用費用が膨らんでいくでしょう。
また、面接時に通常業務と採用業務の板挟みとなり、コミュニケーションを端折ってしまうと、「想像を絶するほど忙しいのかな」と不信感や不安を抱かれてしまい、採用が遠のいてしまう可能性もあります。
現状を正しく求人票に表記して、採用後のミスマッチを防ぎつつ、面接では応募者とのコミュニケーションをしっかりと取ることで、不安を持つことなく働き始められるようにするとよいでしょう。
モチベーション向上のためにスタッフのための仕組み作りを行う
スタッフの中には成長実感を求める人も多く、キャリアアップ・スキルアップのできる環境を作ることで、スタッフの満足度向上、離職率の低下につなげられます。
雇用形態にかかわらず売上などの数字を共有し、将来に活かせるビジネス感覚を養い、プロとしての知識や考え方を身につけられる仕組みを導入することで、成長意欲のあるスタッフの満足度も高めていくことが可能です。
単純作業と思われがちな業務も、スタッフと話し合い明確な目標を与えることでモチベーションアップにつなげられます。
正規雇用・非正規雇用関わらず、スタッフ一人ひとりの目標設定と向き合い、進捗状況を管理し、クリア出来たらみんなで称賛するような環境づくりをしていくといいでしょう。
新たな目標を設定し、スタッフが頑張るための指標を用意することで、スタッフ自身が仕事にやりがいや楽しさを見いだせるようになります。そうすることでスタッフ全員、店舗全体の生産性を上げ、売り上げの向上に繋げられます。
店舗がうまく回り、売り上げの黒字化やそれに基づきスタッフの給与への反映を行うことで、将来への不安も払拭できます。
まとめ
飲食業界にも働き方改革を促進しています。
勤務時間を見直す・休日数を増やすために業務の効率化を見直し、スタッフと経営者双方の負担を解消し、密なコミュニケーションを心がけることが重要です。
また、人員を採用する際も嘘偽りのない情報を伝えるように心がけ、面接時の対応もていねいに、一人ひとりと向き合うとよいでしょう。
社会情勢の影響を受けやすい飲食業界は、求人の内容を適宜変更しないと実際の状況とのズレが発生してしまいます。
ですが、日常業務に圧迫されて、求人内容を修正する時間を作れず、結果的にズレをそのまま放置してしまう飲食店の経営者や店長、採用担当者もいるでしょう。
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ネットオン創業期に入社後、現在は取締役CTOとしてマーケティングからプロダクトまでを統括。
通算約200社のデジタルマーケティングコンサルタントを経験。特に難しいとされる、飲食や介護の正社員の応募単価を5万円台から1万円台に下げる実績を作り出した。
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