日本は今、少子高齢化による労働力不足、そして働き方改革といった労働環境の変化の中にいます。
新卒で入社した企業で定年まで働くという終身雇用は崩れ、自分の専門的スキルや経験を活かして転職するのが当たり前の時代となっています。近年では企業に就職せず、フリーランスとして働く人も珍しくありません。
他方で人材の東京一極集中が進み、地方の中小企業は、専門性を持った人材の採用に課題を持っています。そこで、内閣府は「プロフェッショナル人材事業」を本格稼働させました。
本記事では、「プロフェッショナル人材とは」をテーマに内閣が推し進める「プロフェッショナル人材事業」ついて紹介します。
目次
プロフェッショナル人材とは
プロフェッショナル人材とは、地域企業の経営者の右腕として、新たな商品・サービスの開発、販路の開拓や生産性向上などの取り組みを通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材のことです。
（参考:https://www.pro-jinzai.go.jp/about/mokuteki.html）
「プロ人材」とも呼ばれており、年齢制限や必須の資格はなく、新規事業の立ち上げや新商品の開発、生産性の向上など「攻めの経営」をするために必要な専門的スキルや経験を持つ人を指します。
例として、以下のような人材・経験者が挙げられます。
- 経営人材・経営サポート人材
将来の経営幹部候補など、経営者の右腕となって企業経営・マネジメントに携われる人材。
【具体例】 経営コンサルタント 事業部管理などのマネジメント経験者
- 新事業立ち上げ・販路開拓人材
新規事業や海外現地事業の立ち上げなど、企業にとって新しい分野や販路の開拓、既存事業の売上拡大などの効果を生み出せる人材。
【具体例】 営業や新規事業の立ち上げ経験者 海外事業企画のグローバルビジネスのマネジメント経験者
- 生産性向上人材
開発や生産などの現場で新たな製品開発、生産工程や工場機器などの見直しができる人材。
【具体例】 大手企業での工場長の経験者 技術者として開発リーダーの経験者
（参考:https://www.pro-jinzai.go.jp/about/scheme.html#scheme01）
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内閣府が推し進めるプロフェッショナル人材事業
プロフェッショナル人材事業とは、地域企業が新しい事業に挑戦したり、課題解決のために人材を採用することで、経済や人の循環を生み出し、社会全体を活性化しようという内閣府の取り組みです。
成長・発展の可能性のある中小企業は都市部だけにかかわらず多くあります。しかし、新しい分野を開拓したり、経営課題を解決するために必要なスキルや経験を持った人材は首都圏の大手企業に集中しています。
そして、そういったスキルや経験を持つ人材の採用は難易度が高く、採用経費も高額といった課題があります。
また、自社の可能性に気づいていない地域企業にとっては、課題だけでなく自社の成長・発展の可能性、いわゆる「潜在成長力」に気づくことが重要です。
そこで政府は、東京と沖縄を除く45道府県にプロフェッショナル人材拠点を設置しました。経営や事業に精通した人材をマネージャーとして配置し、地域企業を活性化させようと取り組んでいるのが、プロフェッショナル人材事業です。具体的には、各地域を支える中小企業が、事業革新・新商品開発などに積極的にチャレンジできるよう、共に企業の経営課題を明確にし、成長戦略を具現化する人材の採用を支援しています。
具体的なプロフェッショナル人材の採用方法
次に、プロフェッショナル人材の採用方法について具体的に解説します。
地域のプロフェッショナル人材戦略拠点に相談する
自社の経営課題が明確になっていない場合、まずは各地域にあるプロフェッショナル人材拠点に相談することをおすすめします。経営課題や事業展開、人材採用について共にプランニングし、人材サービス事業者への依頼、採用後のフォローまでサポートしてくれるでしょう。
プロフェッショナル人材拠点に相談する場合、以下のような流れになります。
Step.1 プロフェッショナル人材戦略ポータルサイトで自拠点の情報を検索する
内閣府の運営するプロフェッショナル人材戦略ポータルサイトには、各道府県の拠点所在地や連絡先、マネージャーの名前や経歴などが掲載されています。まずはこのサイトにて自分のエリアの拠点や担当マネージャーについての情報を検索しましょう。
（参考：https://www.pro-jinzai.go.jp/kyoten/index.html）
Step.2 各道府県の取り組みを確認する
プロフェッショナル人材戦略ポータルサイトの各道府県のページには、拠点ごとのホームページのURLが掲載されています。拠点ごとのホームページでは、それぞれの拠点ごとのプロフェッショナル人材採用に関する取り組みや活動実績、補助金や支援の内容、人材サービス事業者一覧などの詳しい内容を知ることができます。
Step.3 プロフェッショナル人材採用について問い合わせをする
各拠点にプロフェッショナル人材の採用について相談する場合、直接電話やメールを受け付けている拠点や、調査票に記入し送信する仕組みをとっている拠点もあります。
また、プロフェッショナル人材の活用についてのセミナーを実施している拠点もあるため、その場合は、まずセミナーに参加してみるのも良いでしょう。
自社のエリアの拠点がどのような問い合わせ方法を取っているかを各拠点のホームページにて確認し、問い合わせをします。その後は拠点ごとの進め方に従って面談、相談へと進めましょう。
直接人材紹介サービスを利用する
自社の経営課題が明確になっている場合は、内閣府の事業を介さずにプロフェッショナル人材の採用を専門とした人材紹介サービスに直接、相談・依頼することも一つの方法です。
即戦力となるプロフェッショナル人材に特化した採用支援サービスは複数存在するため、自社の経営課題を解決するためにはどのような人材が必要か整理した上で、事業者を選択し依頼しましょう。
【具体的にしておくこと】
- 解決したい経営課題は何か
- プロ人材に何をしてほしいか
- プロ人材にはどのようなポジションを任せるか
- 課題解決にはどのくらいの期間必要か
- コストはどのくらいかけられるか
また、プロフェッショナル人材を自社に迎えるには、正社員だけでなく、さまざまな雇用形態が考えられます。フリーランス・業務委託のプロフェッショナル人材に特化したサービスも存在しますし、人材派遣・人材紹介、副業なども含めて多岐に渡ります。
自社の経営課題に合ったサービスを選択するためにも、複数の人材サービスを比較検討してから依頼することがおすすめです。
【雇用形態の例】
- 経営幹部候補として正社員として迎えたい
- 新規事業の立ち上げ期のみ、有期の契約社員として雇用したい
- 週に数回、リモートを中心とした業務委託として戦略会議に入って欲しい
まとめ
今回は、プロフェッショナル人材について解説してきました。これまで、プロ人材の採用というと敷居が高く感じていた方も多いのではないでしょうか。
しかし、自分たちだけでは実現できなかったことも、専門的な知識を持った人材を登用することで実現可能になります。または、自分たちがまだ気づいていない潜在的な企業の可能性や成長力に気づき、新しい道が拓けることもあるでしょう。
また、プロフェッショナル人材の登用を上手く活用できれば、企業に活気が生まれたり、既存社員の意識向上や成長にもつながります。
ぜひ、積極的にプロフェッショナル人材の採用について検討してみて下さい。
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ネットオン創業期に入社後、現在は取締役CTOとしてマーケティングからプロダクトまでを統括。
通算約200社のデジタルマーケティングコンサルタントを経験。特に難しいとされる、飲食や介護の正社員の応募単価を5万円台から1万円台に下げる実績を作り出した。
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