【厳選】人事・採用担当者にオススメの資格9選!|難易度や取得方法を紹介

「人事向けの資格は何がオススメなのだろう?」
「どの資格が役に立つのだろう?」
このようにお考えの人事・採用担当者の方もいるのではないでしょうか。

人事・採用担当者向けの資格を取ることで、今の仕事に役立つだけなく、キャリアアップにもつながるメリットがあります。
キャリアコンサルタントなどの資格の他にも、比較的新しい資格もあり、種類も増えてきました。

本記事では、そんな人事・採用担当者にオススメの資格を9つ紹介していきます。

 

資格① キャリアコンサルタント試験

キャリアキャリアコンサルタント試験は、厚生労働大臣の登録を受けた登録試験機関が実施する働く人のキャリアに関する悩みの相談に応じて、的確なアドバイスや指導を行うための国家資格です。

試験内容は、学科試験と論述および面接による実技試験で行われ、個人受験ができます。

受験資格は、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

  • 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した方(添付1)
  • 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験を有する方
  • 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した方
  • 平成28年3月までに実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験の受験資格である養成講座(添付2)を修了した方(平成28年4月から5年間有効)

引用: 試験要項 – 受験案内 | 国家資格 キャリアコンサルタント試験

実務経験は不要で受験ハードルは高くないですが、5年ごとに更新が必要になる点に注意してください。

人材紹介会社のキャリアコンサルタントが取る資格のイメージが強いですが、従業員のキャリアに関する悩みにも対処できることが期待できます。

人事としての信用度がより一層増すメリットがあるのでオススメです。

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資格② 人事総務検定

人事総務検定は、一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会様が実施する人事・労務管理・年金などに関する総合的な知識を体系的に習得できる資格です。

この人事総務検定は、3級と2級に関しては認定講座を修了するだけで資格が取得できるのが一番の魅力です。
3級取得で「人事総務リーダー」、2級取得で「人事総務エキスパート」と名乗れます。

他の資格に比べて、受験ハードルが低いのが特徴です。
取得までにかかる期間は、約3カ月~半年間を見ておくと良いでしょう。

本腰を入れて勉強する時間はないけど、キャリアアップを望む人にオススメです。
気軽に取得でき、アピールにもつながる魅力的な資格と言えます。

また、人事総務検定は一部社会保険労務士試験の出題範囲と重複している部分があるので、将来的に社会保険労務士を取得したいと考えている人にも最適です。

資格③ メンタルヘルス・マネジメント検定

メンタルヘルス・マネジメント検定は、大阪商工会議所様が実施する産業資格です。
試験は全部で、人事労務管理スタッフや経営幹部向けのⅠ種、管理監督者向けのⅡ種、一般社員向けのⅢ種の3種類があります。

実務で活用したい人は、労働者への配慮、心の健康問題を持つ復職者への支援方法などが学べるⅡ種の「ラインケアコース」がオススメです。

ストレス社会の現在、従業員のメンタルヘルス管理ができる人材の価値は年々高くなってきています。
2015年度からストレスチェック制度が義務化されたので、今後受験者が増えることが予想されます。

取得するのに特に受験資格はありません。
全国の主要書店で販売されている公式テキストや資格のキャリカレなどの教材を利用し、学習していきます。

今後ますますニーズが高めることに加えて、Ⅱ種までであれば働きながら独学や通信講座でも無理なく取得できるのでオススメです。

資格④ 産業カウンセラー試験

産業カウンセラーは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会様が実施する心理職の民間資格です。
職場で働く従業員の人間関係の悩みや、メンタルヘルスケアに関する知識を身につけられます。

受験するには、「協会が行う産業カウンセリングの学識および技能を修得するための講座を修了していること」や、「大学院で心理学や人間科学などの分野を専攻・修了し、修士の学位を保持していること」などが条件になっています。
受験資格の詳細に関しては、ホームページをご確認ください。

参考: 学士・修士での受験資格判定|一般社団法人 日本産業カウンセラー協会

受験資格のハードは少々高いですが、メンタルヘルス・マネジメント検定とともに注目されている資格で、健全な職場環境を作るプロの資格としてニーズが高まっています。

メンタルヘルスに関する知識や実務経験が豊富な人材は、まだ人事職の中でも少ない傾向にあるため、将来性の高い資格と言えます。
そのため、今から取っておくと希少価値が高くなるでしょう。

資格⑤ 衛生管理者免許試験

衛生管理者免許試験は、公益財団法人 安全衛生技術試験協会様が実施する労働者の健康障害や労働災害を防止するために、労働安全衛生法で定められた国家資格です。
常時50人以上の従業員を使用する事業者は、必ず一人衛生管理者を置かなければなりません。

試験は全業種に対応している第一種免許、一部の業種に対応している第二種免許の2種類です。

受験するには、一定の学歴とそれに応じた労働衛生の実務経験が必要です。
受験資格の詳細に関しては、ホームページをご確認ください。

参考:受験資格(第一種衛生管理者・第二種衛生管理者)

衛生管理者は一定以上の事業規模であれば需要があり、正答率6割ほどで受かる試験なので、初めに狙う資格としてオススメです。

資格⑥ ビジネスキャリア検定

ビジネスキャリア検定は、中央職業能力開発協会様が実施する、人事や人材開発などのスキルを把握する上で有効な公的資格です。

試験内容は、 厚生労働省が定める「職業能力評価基準」に準拠しており、8分野の43試験から自分の職種に合うものを選択できるようになっています。

8分野は、以下の通りです。

  • 人事・人材開発・労務管理
  • 経理・財務管理
  • 営業・マーケティング
  • 生産管理
  • 企業法務・総務
  • ロジスティクス
  • 経営情報システム
  • 経営戦略

等級はBASIC級、3級、2級、1級の4つがあり、部門長を狙うなら1級が良いでしょう。
試験は選択式ではなく、論述式なので、学習した内容をきちんと噛み砕いて自分のものにできるかが重要です。

最近では、人事や総務担当者の間で注目が高まっており、合格ハードルは3級と2級であればそこまで高くないのでおススメです。

資格⑦ マイナンバー実務検定

マイナンバー実務検定は、財団法人全日本情報学習振興協会様が主催するマイナンバー制度の適正な取り扱いを行うための民間資格です。

マイナンバー制度は、2016年から施行されましたが、まだ人事で正しい理解ができていない人も多いのが現状です。
それゆえに、マイナンバーに関するしっかりした知識がある人材の価値は高い傾向にあります。

試験内容は、知識を問う問題が中心で、実技試験はありません。
仕事と両立して資格を取ることも十分可能な資格です。

等級は1級、2級、3級の3つあり、試験形態はマークシート方式、正答率70%以上で合格。
実務で活用したいならば、2級以上を取ることをオススメします。

マイナンバーのより専門的な知識を身につけると、自身のキャリアにおいてプラスに働く可能性があります。

資格⑧ 社会保険労務士試験

社会保険労務士試験は、全国社会保険労務士会連合会様が主催する国家資格です。

試験内容は、選択式または五肢択一となっており、労働基準法や社会保険などに関する知識が問われます。

試験を受験するには、学歴や実務経験、厚生労働大臣が認めた社会保険労務士以外の国家試験に合格していることが条件になっています。
受験資格の詳細に関しては、社会保険労務士試験オフィシャルサイトをご確認ください。

参考:受験資格・事前確認|社会保険労務士試験オフィシャルサイト

受験資格ハードルも高いですが、合格率も例年約3~7%と、ハードルも高いのが特徴です。

しかし社会保険労務士試験を取得できれば、労働や社会保険などの法令実施や、採用や退職などの社会保険が絡む問題に対して適正に対処できるようになります。

取得するハードルは簡単ではありませんが、その分キャリアアップにつながり、将来的に独立も目指す人にオススメです。

資格⑨ 日商簿記検定

日商簿記検定は、日本商工会議所および各地商工会議所が実施する、税務や会計の基本的なスキルを習得する資格です。

3級は学生でも取得可能な基本的な内容ですが、2級は企業活動や会計実務につながる実務レベルで、取得するのも難しいです。
ただし、その分スキルアップにつながります。

2級までなら独学でも取得可能ですが、1級は独学だと厳しいでしょう。
ただ、一般的には2級を取得していれば評価されることが多い傾向にあります。

取得するには書店で販売されているテキストや通信講座、スクールなどがありますので、自分に合った学習方法を選んでください。

簿記検定を取得すれば、会社のお金の流れが分かるようになったり、全社が共有する経営事項を数値目標化したい時に、簿記の知識が生きてきます。

まとめ

人事・採用担当者向けの資格と言っても、さまざまなものがあります。
資格取得のためにかけた労力がしっかり生かせるように、自分の目的に合った資格を取ることが大切です。
また、資格によって受験資格が設けられているので、まずは条件を満たしているか確認しましょう。

資格を取得できれば、今の業務に役立つだけなくキャリアアップにもつながります。
現在の業務と平行しながら学習するのは大変だと思いますが、会社や自己の成長のために研鑽に励んでみてください。