物流・運送業界「2024年問題」をわかりやすく解説。拘束時間（労働時間）や給料など変更点と必要な対策について

自動車運転業務に従事する「ドライバー」たちが活躍する物流・運送業界。
同業界において「2024年問題」に悩まされる企業が増えています。

2024年問題とは、物流・運送業界における残業時間の上限規制によって生じる問題の総称です。企業が今後の市場競争を勝ち抜くためには、この「2024年問題」を解決するためのアプローチが求められます。

今回は、「そもそも2024年問題って？」という基本的な内容から、企業に求められる具体的な対策まで詳細に解説します。

物流・運送業界の「2024年問題」とは？わかりやすく解説

「2024年問題」とは、ドライバーの残業時間の上限が年間960時間（従来は上限なし）になることで生じる「輸送能力の低下」「人手不足の深刻化」といった問題の総称です。

厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、近年、トラックドライバーの数はただでさえ減少傾向にあります。そんな中で労働時間が制限されることで、企業にさまざまな負担がのしかかる可能性があるのです。

政府が実施する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、残業時間減にあたって何も対策をしないと、2019年度以前と比べ、輸送能力が2024年に14.2％減、2030年には34.1%減となる可能性があると述べています。
（出典：持続可能な物流の実現に向けた検討会｜国土交通省）

また、詳細は後述しますが、代表的な問題として下記のような内容が叫ばれています。

• 労働時間が限られることで従来通りの輸送ができなくなる
• 賃金が減少して人材確保ができなくなる
• 新鮮な食べ物の輸送が難しくなる
• 今までより消費者が荷物を受け取るまでに時間がかかるようになる

「2024年問題」における大きな変更点とは

ドライバーの業務において、特別条項付き36協定を締結する場合の年間残業時間の上限が「960時間」となります。

政府主導の「働き方改革」により、2020年から、すべての企業において残業は「月45時間・年360時間」が上限とされていますが、運送業や建設業は、その性質から猶予を設けられてきました。その猶予が2024年3月31日で終了し、翌日2024年4月1日より適用されるのです。

なお、下記の点については、引き続き適用されません。

【引き続き適用なし】

• 時間外労働・休日労働の合計が月100時間未満
• 時間外労働・休日労働の2か月～6か月平均が80時間以内
• 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6回まで

労働基準法における残業時間の上限規制

ではここからは、2024年4月1日からの残業時間規制について、具体的な変更点を説明します。

ここまで紹介してきたとおり、2024年4月以降、残業時間の上限規制が適用されます。企業には、上限時間を超えないように労働時間を調整することが求められます。

月間の残業時間の上限規制

労働基準法に基づき、1か月あたりの残業時間は原則「45時間まで」となります。
ただし、労使間で特別条項付き36協定を締結する場合は、年間960時間を超えない範囲で45時間を超える労働を命ずることが可能です。

年間残業時間の上限規制

年間残業時間の上限は、原則「360時間」です。
労使間で特別条項付き36協定を締結する場合に限り、年間960時間まで認められます。

特別条項付き36協定

特別条項付き36協定の届出は「義務」であるため、労働基準監督署に提出する必要があります。届出をしない場合、届出義務違反として「6か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦」が科せられる可能性があります（労働基準法第120条1項、第121条1項）。

違反した際の処罰について

違反した場合、労働基準法違反となり、「6か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦」が科せられる可能性があります（労働基準法第119条）。

また、法的な処罰は科せられないにしても、定められた労働時間の無視が当たり前になっている職場は、「離職が増える」「従業員とのトラブルに発展する」など、さまざまな問題を起こすことになるでしょう。

法的な処罰だけでなく、企業にどのようなマイナスの影響があるかを、中長期的な目線で考えることが大切です。

働き方改革関連法に関して

そもそも「働き方改革関連法」とはなんなのでしょうか。ここで、簡単に整理しておきます。

働き方改革関連法とは

働き方改革関連法とは、2019年4月より順次施行されている、日本の労働環境改善を目的とした法改正の総称です。正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」です。

働き方改革のスタートにあたって厚生労働省が公表した資料には、自動車運転業務の適用猶予について、下記のとおり記載されています（赤枠部分）。

（出典：時間外労働の上限規制　わかりやすい解説｜厚生労働省）

【参照】
時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務｜厚生労働省

物流・運送業界の現状と背景

ここまでの解説を踏まえて、「2024年問題」に対してマイナスのイメージを持つ方は多いと思います。しかし、業界全体を見ると、ドライバーの労働環境は決して良いとは言えず、むしろ「長時間労働」や「過重労働」が当たり前になっている現状です。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、トラック運送業の労働時間は全職業平均より年間300～400時間長く、それなのに、年収は20万～50万円低いという実態があります。

また、「荷待ち時間」に代表されるように、無駄になっている業務時間が多いことも特徴で、業界全体で改善に取り組めば、ドライバーにとってより良い職場環境を築けるはずなのです。

2024年問題に対応するうえで大事なのは、「ルールだから」と受動的に職場環境に取り組むのではなく、「どうしたらドライバーがより快適に働けるか」という前向きな姿勢で臨むことです。

【参考】
「2024年問題」への対応に向けた動き｜国土交通省

「2024年問題」が物流・運送業界に与える影響

2024年問題が企業や消費者にどのような影響を与えるのか、特に問題となりうる3点について解説します。

ドライバーの収入減少とドライバー不足

企業が賃金体系を変えない限り、労働時間が減少する分、ドライバーの収入も減少することになります。中には走行距離と給与が結びついている企業もあるため、その場合はさらに収入が減りやすいかもしれません。

収入が減少すれば、ドライバーは「このままでは生活が苦しい」「家族を養えない」といった不満を抱き、転職活動を始めるでしょう。
結果として、「人材確保が難しい」「確保できてもすぐに離職してしまう」といった採用面の課題が発生します。

物流・運送関連会社の利益・売上の減少

現在の物流・運送業界は「人ありき」の業界です。ロボットやAIの活用が進んではいるものの、物流過程の多くは人力で行われており、自動化を進めているのもリソースの充実した大手企業です。

そのため、会社全体で労働時間が減少すれば、売上の減少につながります。
また、物価高などの影響から、売上だけでなく利益も減少する可能性があります。

物流コストの増大と配送料の値上げ

2024年問題によって生じる問題は企業と従業員にとどまりません。
利益・売上の減少を防止するために、物流コストや配送料を値上げする企業が出てくれば、それが荷主の負担になります。

配送料が上がることで、以前より依頼が減る可能性があり、企業を悩ませるかもしれません。

「2024年問題」に対する企業がとるべき対策

2024年問題を対策するには、より良い労働環境を築きながらも、これまでの生産性を維持することが重要です。しっかりと対策を取れば、今後も事業を成長させることができます。

ここでは、企業がとるべき対策を3つ紹介します。

ドライバーの労働環境改善

まず取り組むべきなのが、労働環境の改善です。
これまで年間残業時間が960時間を超えていた企業は、同じような仕事への取り組み方では、確実にドライバーの収入減少や売上減少につながります。

代表的な対策として考えられるのが「賃金アップ」です。従来の給与水準を高め、労働時間が減ってもドライバーの給与が減らないように調整します。
ただし、賃金アップだけを実施すると、人件費が増えて企業の負担が大きくなります。そこで、ここから紹介する「業務の効率化・DX化」「ドライバーの採用強化」も併せて行うことがおすすめです。

業務の効率化・DX化

労働時間を減らしても企業としての利益・売上を増やすには、業務の効率性を高める必要があります。

効果的なのが、ITツールを活用した業務のDX化です。
例えば、「デジタルタコグラフ（デジタコ）」を活用すれば、運行データをもとに運転日報や各種帳票が自動作成できますし、労務管理が効率化できます。「トラック予約受付システム」を導入して、ドライバーの待ち時間を削減するのも良いでしょう。

一口に「ITツール」といっても、さまざまな機能・料金の製品があるため、自社に合うものを比較検討することがおすすめです。

ドライバーの採用強化

忘れてはならない視点が、「ドライバーの採用強化」です。

自社の風土や働き方に合ったドライバーが採用できれば、長く働いてくれる可能性が高くなります。また、優秀な人材を確保することで、組織全体の生産性がアップして、限られた時間内で成果を出してくれるでしょう。

2024年問題に備えた採用なら『採用係長』

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まとめ

2024年問題を乗り越えるには、ドライバーの労働環境を改善しながらも、企業全体の生産性を落とさないことが重要です。企業からすると「適応するのが大変……」と思うかもしれませんが、「業務効率化」「採用強化」「職場環境の見直し」などを図る機会だと捉えて、前向きに取り組みを進めると良いでしょう。

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この記事を書いた人

コンノ

公務員として4年間、人事労務の実務経験あり。 これまで100名以上の事業者をインタビューしており、「企業や個人事業主が本当に悩んでいること」を解決できる記事を執筆します。

監修者

辻 惠次郎

ネットオン創業期に入社後、現在は取締役CTOとしてマーケティングからプロダクトまでを統括。
通算約200社のデジタルマーケティングコンサルタントを経験。特に難しいとされる、飲食や介護の正社員の応募単価を5万円台から1万円台に下げる実績を作り出した。
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