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業務委託の求人方法を解説!いまフリーランスとして働く人が増えている?

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[公開日]2021.07.06
[更新日]2021.06.29

市場全体の人材不足が進む中、「業務委託」という就労の形が注目を集めています。業務委託を活用できれば、限られた人材で効率的に生産性を高めることが可能です。人材確保の一手として、業務委託を検討している企業は多いでしょう。

本記事では、業務委託の具体的な求人方法を紹介します。業務委託が注目を集めている社会的な背景を踏まえて解説するため、企業の人事採用担当の方はぜひ参考にしてください。

業務委託契約とは

業務委託契約とは、特定の業務を外部に委託する契約方法です。一般的には、高いスキル・専門性を備えている個人や法人に委託します。企業が業務委託を結ぶメリットは、下記のとおりです。

【企業が業務委託を結ぶメリット】

  • 自社にはない専門性・スキルにより、生産性が向上する
  • 自社の人材がコア業務に専念できる
  • 人件費や教育費を削減できる

なお、「業務委託」は法律に定められた用語ではなく、実務で使われる用語です。民法上の「請負契約(第632条)」や「委任契約(第643条)」、「準委任契約(第656条)」が業務委託に該当します。

業務委託
請負契約 (準)委任契約
完成物の納品をもって報酬が発生する。仕事ごとに単発で契約を交わし、受託者は完成物に対しての責任も負う。 契約期間中の業務そのものに報酬が発生する。受託者は成果物を完成させる義務を負わない。 委任契約は、弁護士や税理士など、受託先が法律行為を行う場合に該当する。 法律行為以外の業務を行う場合は、準委任契約を結ぶ。

正社員やアルバイト、パートと異なる点は、雇用契約の有無です。業務委託の場合は完成物・業務単位で契約を結ぶため、企業との雇用関係はありません。労働時間や賃金に関する規定は適用されず、公的保険についても企業側は関与しない特徴があります。

フリーランスとして働く人がいま増えている?

業務委託先の代表が「フリーランス」です。業務委託が注目されている背景には、フリーランスとして働く人の変化があります。業務委託の有効性や必要性を明らかにするために、フリーランスの状況を見ていきましょう。

内閣官房の統一調査によると、2020年におけるフリーランスの数は約462万人です。内閣府では、2019年にフリーランス人口に関する初の公的調査を行っており、約341万人という結果が出ています。フリーランスの数は、約1年間で100万人以上も増えている状況です。
(出典1:フリーランス実態調査人口|内閣官房日本経済再生総合事務局
(出典2:政策課題分析シリーズ17 日本のフリーランスについて|内閣府政策統括官

なお、同調査では下記の要件に該当する場合を「フリーランス」として定義しています。

  • 自身で事業等を営んでいる
  • 従業員を雇用していない
  • 実店舗をもたない
  • 農林漁業従事者ではない

フリーランス増加の背景には、国単位での働き方の見直しや、ITの発展により個人で仕事する環境を整えやすくなったことが挙げられます。
さらに、新型コロナウイルスの流行が、働き方の多様化に拍車をかけました。「出社しなくても仕事ができる」という認識が広まり、自由度の高いフリーランスに転身するケースが増えています。 働き方の多様化は現在進行形で進んでいるため、フリーランスの割合はさらに増加すると見込まれます。業務委託は、企業成長の鍵を握っていると言っても過言ではありません。

業務委託の求人方法

フリーランスが増加していると言っても、スキルや専門性、報酬などはフリーランスごとに違います。業務委託を行う際は、事業目標や経営戦略に合った委託先を見つけられるような、求人方法の工夫が重要です。 業務委託の求人方法は、いくつかのパターンがあります。ここからは4つの求人方法を紹介するため、自社で活かせる方法があるかを確認してみてください。

求人サイトで募集

求人サイトでは、業務委託の募集が可能です。魅力的な求人内容を盛り込めば、多くの個人・法人が応募してくれるでしょう。ただし、業務委託の募集が可能かどうかは求人サイトによって違うため、事前に確認する必要があります。

自社が理想とする委託先を見つけるためには、報酬面の工夫が重要です。たとえば、優秀なフリーランスは求人の競合も多いため、低報酬では応募してくれません。一方で、十分なスキルを持ち合わせていないフリーランスに委託しても、自社の目標達成にはつながらないでしょう。

業務委託先を探すにあたって特におすすめの求人検索エンジンが「Indeed」です。Indeedは、ユーザーの検索ワードに最適な求人が表示されるようになっており、企業規模による表示順の優劣はありません。Indeedに直接投稿する求人内容を工夫すれば、予算面で不利な中小企業でも、理想的な業務委託が実現します。

クラウドソーシングで探す

クラウドソーシングも業務委託に活かせます。クラウドソーシングとは、プラットフォーム上に募集内容を掲載し、条件に合った個人・法人と企業を結びつけるサービスです。代表的なサービスとしては、「ランサーズ」や「クラウドワークス」などがあります。

クラウドソーシングは個人から法人、未経験者からベテランまで幅広く利用するため、募集内容に詳細な条件を記入してください。さらに、相手のプロフィールや応募内容を確認し、自社に最適な委託先かどうかを見極めましょう。

リファラルで探す

リファラルとは、現在所属している従業員の紹介により、新たな人材を確保する方法です。リファラルを活用すると、求人サイトなどでの募集にかかるコストを削減できます。さらに、既存従業員からの紹介であるため、委託先として信頼できる点もメリットです。

ただし、リファラルは、従業員が紹介をためらって機能しない懸念があります。業務委託が実現した際には紹介してくれた従業員にインセンティブを支給するなど、リファラルを活発化させる工夫が必要です。

自社採用サイトで募集

自社採用サイトを使って募集する方法もあります。自社のことを直接調べた人が応募するため、意欲的な委託先が見つかる可能性が高いでしょう。

ただし、中小企業では、自社採用サイトがない場合もあるかと思います。自社採用サイトがない場合でも、採用サイト作成ツールを導入すると、安価で求人募集に効果的なサイトを制作可能です。 費用面の負担から採用サイトの作成をためらっている中小企業も多いでしょう。
しかし、サイトにかかる諸経費と業務委託が企業にもたらす成果を比べれば、採用サイトの費用対効果は高いといえます。中小企業こそ、自社採用サイトを使った募集を検討してみてください。

まとめ

業務委託とは、その名の通り業務の一部を外部の個人・法人に委託することです。外部の専門性を活かした生産性の向上や、自社の従業員がコア業務に専念できるメリットがあります。
業務委託が注目を集めている背景には、フリーランスの増加も影響しています。フリーランスの増加は今後も進むと見込まれるため、企業成長における業務委託の重要性は高まるでしょう。

本記事では、「求人サイト」「クラウドソーシング」「リファラル」「自社採用サイト」と4つの求人方法を紹介しているため、業務委託を行う際の参考にしてください。

なお、弊社の「採用係長」は、求人情報の自動作成機能がある採用サイト作成ツールです。Indeedを含めた、6つの大手求人検索エンジンとも連携できます。求人を作成する際は、雇用形態に「業務委託」を選択できるため、効果的な求人を簡単に作成可能です。業務委託を検討している場合はお気軽に採用係長にご相談ください。

この記事を書いた人

紺野天地

紺野天地

フリーランスのライター。4年間地方公務員として人事労務を担当し、1年間の民間企業勤務(教育系)を経てフリーライターに。人事労務の実務経験や自身の多様な働き方を活かし、HR系のメディアを中心に記事を執筆しています。

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