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IT導入補助金を使って採用サイトを作成できるのか?

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[公開日]2021.06.23
[更新日]2021.06.18
IT導入補助金を使って 採用サイトを作成できるのか

人材の獲得競争が激しくなる中、採用力の向上は各企業の重要な課題です。なかでも予算規模が小さい中小企業の多くは、採用サイトを作成して採用活動を効率化させたいと考えているでしょう。

採用サイトを作成する際に利用できる公的制度に「IT導入補助金」があります。IT導入補助金を利用して採用サイトを作成するには、いくつかの条件や注意点があるため、事前に押さえておくことが重要です。

この記事では、IT導入補助金と採用サイトの関係性や、実際の申請方法を解説します。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金は、自社の業務効率化や業績向上を目的としてITツールを導入する場合に、導入経費の一部を補助する制度です。中小企業や小規模事業者が対象であり、審査においては、「従来の業務プロセスがIT導入補助金の活用でどのように変化するか」が問われます。

IT導入補助金は、持続化給付金でおなじみの、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が経済産業省から受託して実施している制度です。2017年から始まり、新型コロナウイルスの影響でテレワークが浸透したことや、コロナ禍に対応したコースが新設されたことで注目を集めています。

IT導入補助金の概要は、以下のとおりです。

IT導入補助金の概要
補助対象企業 下記すべての条件に該当する企業

  • 中小企業または小規模事業者など
  • 日本国内で登録されている、または日本国内で事業を行っている個人・法人
  • 申請の直近月において、申請事業所の最低賃金が法令に定められた地域別最低賃金以上
  • 「gBizIDプライム」を取得すること
  • 「SECURITY ACTION」の宣言を行うこと

など
※詳細は以下のページから確認できます 補助対象について|IT導入補助金2021

補助対象経費

【通常枠】
ソフトウェア導入関連費用
【低感染リスクビジネス枠】
ソフトウェア導入関連費用およびハードウェアレンタル費用

区分および申請額 【通常枠】※補助率1/2

  • A類型:30万円~150万円未満
  • B類型:150万円~450万円以下

【低感染リスクビジネス枠】※補助率2/3

  • C類型-1:30万円~300万円未満
  • C類型-2:300万円~450万円以下
  • D類型:30万円~150万円以下

出典:IT導入補助金について|IT導入補助金2021

IT導入補助金は、ITツールの導入による従業員の賃金アップも目的のひとつです。賃上アップは、通常枠では加点項目、低感染リスクビジネス枠では必須項目となっています。業務効率化だけでなく、従業員の待遇向上も念頭に制度を活用してください。

採用サイトの作成にIT導入補助金は使える?

IT導入補助金は、業務効率化が目的であるため、単なるサイト作成費用としては補助金を受けられません。そしてそれは採用サイトも例外ではありません。しかし、事務局から「IT導入支援事業者・ITツール」に認定された採用サイト作成ツールを導入して採用サイトを作成する場合はIT導入補助金を利用できます。

IT導入補助金を使えるのは、事務局から「IT導入支援事業者・ITツール」に認定されたシステムを導入して採用サイトを作成する場合のみです。

たとえば、弊社の「採用係長」はIT導入補助金事務局から認定を受けた、採用サイト作成ツールです。低感染リスクビジネス枠・C類型に分類されており、ツール導入に要した費用の最大3/4・上限450万円が助成されます。
登録されているIT導入支援事業者・ITツールは、下記資料から確認できます。ITツールの導入にあたっては、自社の課題や目標を整理し、最適なツールを導入することが重要です。

【IT導入支援事業者一覧】

IT導入補助金の申請方法

IT導入補助金は、IT導入支援事業者と協力しながら、所定の流れに沿って申請を行います。下記の図は、IT導入補助金の公式サイトに掲載されている、申請フローを引用したものです。
(出典:申請・手続きフロー|IT導入補助金2021

ここからは、申請フローの各ステップについて、ポイントや注意点を解説します。なお、紹介する申請方法は、個人事業主ではなく法人向けです。

IT導入補助金制度の理解

IT導入補助金の申請を始める前に、公式サイトや公募要領を参考に、制度概要や対象経費、区分などを理解しましょう。はじめに全体像をつかんでおくことで、手続きがスムーズに進むようになります。合わせて、自社が補助対象となるかどうかも確認してください。

IT導入支援事業者・ITツールの選定

自社の業務プロセス改善に有効な、IT導入支援事業者・ITツールを選定します。たとえば、採用サイトを手軽に作成して応募者集客の効果を高めたいのであれば、弊社の「採用係長」がニーズを満たします。採用係長をITツールとして利用する場合、弊社・株式会社ネットオンがIT導入支援事業者として、皆さまのツール導入をサポートする流れです。

「gBizIDプライムアカウント」の取得

gBizIDとは、法人または個人事業主が利用でき、ひとつのIDで複数の行政サービスを申請するための認証システムです。IT導入補助金の申請にあたっては、gBizIDの取得が必須です。

gBizIDは、下記のページから申請・取得できます。gBizIDプライムアカウントIDの発行には約3週間を要するため、早めに申請しておきましょう。

【参考】
gBizID公式サイト

「SECURITY ACTION」の実施

SECURITY ACTIONとは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が管轄している宣言のことです。SECURITY ACTIONへの同意は、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを意味します。SECURITY ACTIONの詳細は、下記のページから確認できます。

【参考】
SECURITY ACTION公式サイト

「gBizIDプライムアカウント」の取得と「SECURITY ACTION」の宣言が終わったら、申請マイページから交付申請を行います。IT導入支援事業者が申請マイページを設定し、各企業は支援事業者から招待されて初回ログインする流れです。申請にあたっては、ITツール導入の目的や計画を記入する必要があります。

また、「履歴事項全部証明書」や「法人税の納税証明書」などの添付書類も必要です。必要な書類を確認し、早めに準備しておきましょう。

ITツールの発注・支払い

交付申請後に事務局から「交付決定」が通知された段階で、ITツールの発注や支払いを行います。交付申請が認められる前に購入した場合は補助の対象外となるため、かならず交付申請が認められた後に発注してください。

事業実績の報告

申請内容に応じたITツールの導入や納品、支払いなどが完了したことを事務局に報告します。納品書や領収書などの添付が必要であるため、ITツールの導入で発生した費用の証明書類は取っておきましょう。

事業実績の報告は、申請マイページに申請者が入力した後に、IT導入支援事業者が確認し、完成したものを申請者が提出する流れになります。

補助金交付手続き

報告された事業実績をもとに、事務局で交付を確定させる審査が行われます。確定した補助金額は申請マイページに通知され、確認後に補助金が交付される流れです。

事業実施効果報告

IT導入補助金が交付されてから3年にわたって、事業実施による効果を報告しなければなりません。ITツールの導入によって、業務改善や業績向上、賃上げが実現しているかを確認するためです。

当初の計画と異なる場合は補助金の返還が発生する可能性があるため、間違っても補助金を申請した別の用途には使わないようにしてください。

まとめ

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が、ITツールの導入による業務効率化や業績向上を図る際に利用できる制度です。採用サイトを作成する際は、IT導入補助金事務局から認定されたツールであればIT導入補助金を利用できます。

IT導入補助金を受け取るためには、IT導入支援事業者と協力しながら、特定の手続きが必要です。本記事では手続きの流れやポイントを詳しく解説しているため、ぜひ申請にあたっての参考にしてください。

記事内でも少し触れましたが、弊社の「採用係長」は、IT導入補助金の対象として認定を受けている採用サイト作成ツールです。

ツール導入に要した費用の最大3/4・上限450万円が助成されるうえに、専任のサポートによるシステム保守や導入コンサルティングなども実施しています。採用サイトの作成を少しでも検討している場合は、気軽にご相談ください。

IT導入補助金の詳細についてはこちらから

この記事を書いた人

紺野天地

紺野天地

フリーランスのライター。4年間地方公務員として人事労務を担当し、1年間の民間企業勤務(教育系)を経てフリーライターに。人事労務の実務経験や自身の多様な働き方を活かし、HR系のメディアを中心に記事を執筆しています。

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