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新型コロナウイルス対策に在宅勤務は有効か?|導入事例と企業のメリットについてご紹介

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[公開日]2020.02.20
[更新日]2020.09.30
マスクをして通勤する人々

中国から世界中に感染が拡大している、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)

不安な思いで、日々の仕事に向かっている方も多いのではないでしょうか?

新型コロナウイルスへの対策が求められる中、企業も従業員を在宅勤務(リモートワーク)に切り替えるなど迅速な対応を取っている所が増えているようです。そこで今回は、新型コロナウイルスの発生で在宅勤務(リモートワーク)を取り入れた企業の事例とともに、多様な働き方を導入することで得られるメリットをご紹介します。

新型コロナウイルスの発生後、在宅勤務を取り入れた企業

新型コロナウイルスのリスク対策として、在宅勤務に切り替える企業が増えています。企業はどのような形で在宅勤務を実施しているのでしょうか。

プレスリリースを参考に各社の事例を紹介します。

GMOインターネットグループ様

GMOインターネットグループ様は4,000人以上の従業員を在宅勤務(リモートワーク)へと切り替えることを1月26日に発表し、その翌日から運用を開始しました。

1)中国からの観光客が多く集まるエリアの拠点(渋谷・大阪・福岡)において、2020年1月27日(月)より2週間をめどに在宅勤務といたします。

2)中国国内に駐在、出張中のパートナーに対し、強制帰国の指示を行います。

その他、人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張の自粛など、当社グループで働くパートナーの感染リスクを排除し安全の確保を図り、これにより安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいります。

引用元:PR TIMES:GMOインターネットグループ、新型コロナウィルスの感染拡大に備え在宅勤務体制へ移行

GMOインターネットグループ様のいち早い動きはメディアやSNSで大きな話題となったため、ご存知の方も多いと思います。

その後、2月7日には新型コロナウイルスの長期化に備えた体制への移行を発表。在宅勤務体制を継続することに加え、やむを得ない事情から出社が必要な場合においては、予防対策を徹底することにより一部出社を認める体制になりました。出社時の感染予防対策には、以下を掲げています。

出社時の感染予防対策

(1)通勤時における感染リスクの回避

・時差通勤 時差通勤と在宅勤務の組み合わせ

・シェアオフィスの利用 ・土日の出社による混雑回避 ・混雑回避ルートの選択  など

(2)会社が指定する防護マスク「N95」を着用

引用元:PR TIMES:【GMOインターネットグループ】新型コロナウイルス感染流行の長期化に備えた体制へ移行 在宅勤務の継続と、オフィス出社時の感染予防対策を拡充

同社はこの他、在社時の感染予防対策も発表しています。こうした対策は、在宅勤務体制中の従業員約4,000人にアンケートを実施し、そこで得られた様々な意見を取り入れて決定したとのこと。

初動対応が早かったことで世間の注目を集めましたが、この報道を見て従業員や取引先を大切にする良い会社といった印象を抱いた方も多かったのではないでしょうか?

株式会社パソナグループ様

大手人材派遣会社の株式会社パソナグループ様は、1月30日に新型肺炎対策本部を設置しました。感染リスクの軽減と安全確保のために、以下の対策を2月3日より実施しています。

①「オフピーク通勤制度」を新設 ラッシュアワーを避け、早朝・10・11時出社等を認める

②「プライオリティ制度」50歳以上の方、持病のある方、妊娠中の社員などの「在宅勤務」を推奨

③「メディカルコンシェルジュ」新型肺炎を含む健康に関する相談窓口の機能強化

④「モバイルカウンセリング」希望者を対象に、人材派遣・人材紹介の登録面談をモバイルで行う

⑤「派遣先・委託元企業への在宅勤務・オフピーク通勤の要請」派遣先・委託元企業が在宅勤務・オフピーク通勤を社員に実施する場合、派遣スタッフ・受託従事社員に在宅勤務・オフピーク通勤の実施を働きかける

引用元:パソナグループNEWS&TOPICS:パソナグループ『新型肺炎対策本部』を設置

同社は感染対策の目的を「契約社員・派遣スタッフを含む全従業員の感染リスクの軽減・安全確保」としています。

派遣スタッフも在宅勤務やオフピーク通勤ができるよう顧客への要請を実施。派遣会社ならではの対策といえるのではないでしょうか。

株式会社オトバンク様

オーディオブックの制作・配信事業を展開する株式会社オトバンク様も、他社に先駆けて在宅勤務(リモートワーク)の実施を決定しました。プレスリリースで発表した対策は以下の通りです。

<1>通勤ラッシュ時(午前7時~午前10時)において全従業員が電車通勤を回避

<2>不要な出社を控え、基本的に在宅勤務を実施

<3>外出時および社内においてマスクの常時着用を実施

引用元:オトバンク、新型コロナウィルス感染拡大に伴いラッシュ時間帯の通勤を回避

同社は以前から、従業員のパフォーマンス向上を目的として、通勤ラッシュ時の電車通勤を回避する制度を導入しており、従業員の判断で在宅勤務(リモートワーク)を選択することが認められています。

普段から在宅勤務(リモートワーク)ができる体制が整っていたことから、新型コロナウイルスのリスク対策に向けた早急な対応が可能でした。

在宅勤務(リモートワーク)を導入する企業のメリット

在宅勤務(リモートワーク) 今回のように、何かが起きた際に迅速に在宅勤務(リモートワーク)へと切り替える企業の対応は、従業員をはじめ、それが叶わない周囲の人々からも魅力に映っているでしょう。一方、在宅勤務(リモートワーク)の導入は、企業にも多くのメリットがあります。

自宅待機の際も業務ができる

公共交通機関が停止するなど何らかの理由で自宅待機が必要になった場合でも、自宅で通常通りに業務が可能です。当日はもちろん、翌日以降の業務にも支障をきたすことなく事業の運営が可能です。

また在宅勤務の体制が整っていれば、出社の要否について迅速な判断をしやすく、従業員が交通機関の大混雑に巻き込まれることを回避することもできるでしょう。大混乱の中、わざわざ時間をかけて出社させるよりは、在宅勤務のほうがはるかに高い生産性が期待できるはずです。

従業員のモチベーション維持に役立つ

災害などの不可抗力(使用者の責任によるものではない事由)で従業員が自宅待機をする場合、労基法上では休業手当の支払い義務がありません(労働基準法第二十六条)。

しかし、無給での自宅待機について疑問に思う従業員は少なからずいるはずです。仮に有給取得ができても、そのような形で消化されてしまっては不満に思うこともあるでしょう。これらは一見、ささいな不満のようですが、従業員のモチベーションの低下につながる恐れがあるため軽視はできません。

在宅勤務(リモートワーク)ができる体制があれば出勤扱いとなり、給与の問題も生じませんよね。従業員のモチベーション維持の観点からも企業にとってメリットがあるといえます。

求職者から選ばれる理由になる

近年、多様な働き方を望む人材が増えているため、在宅勤務(リモートワーク)を選択できる仕組みがあることは、企業が求職者から選ばれる理由に成り得ます。

新型コロナウイルスの出現によって、これまで特に在宅勤務を望んでいなかった求職者にも意識の変化があったはずです。これからは多様な働き方が提供できるかどうかによって、人材獲得の難易度が変わる時代といっても過言ではありません。日本は災害の多い国でもあることから、その傾向はより強くなっていくでしょう。

人材採用においても、在宅勤務(リモートワーク)の仕組みが、企業にメリットをもたらすのです。

在宅勤務への世間の関心の高まり

新型コロナウイルスが蔓延したことで、通常通りに出社することに不安を感じたり、自分が勤めている会社以外ではどういった取り組みをしているのか興味を持つ人たちが大幅に増加しています。

下記はGoogleトレンドと呼ばれるツールで「在宅ワーク」というキーワードが、どれだけ人々から注目されているのか検索回数などから数値化した指標です。Googleトレンドによる、在宅勤務の検索量

 

日本で新型コロナウイルス感染者が確認された1月16日前後から検索ボリュームが大幅に増加していることが見てとれます。(※1)

また、1月16日を境に検索回数は増え続け、2月20日時点で人気の動向を示す指標が最高値に達しています。(※2)

Googleトレンドの指標から、世間の興味や関心がいかに「在宅ワーク」に集まっているのか明確に表れていますね。転職を一切検討していなかった在職中の方も在宅ワークについて興味を持ったことで転職意欲が喚起されている可能性があります。

Indeedでの在宅勤務案件も増えている

Googleトレンドで世間の関心が在宅勤務に向いていることが分かりましたが、この動きを察知して、求人募集を強化している企業も増加しています。

日本で最大級の検索エンジンとして月間2000万人以上を誇るIndeed上でも早速その傾向は現れています。以下は、新型コロナウイルスの感染が日本で確認される前後において、「在宅勤務」に関連する求人案件数をグラフ化したものです。 新型コロナウイルスの感染確認前後における「在宅勤務」に関連する求人情報掲載数 「在宅勤務」に関連する求人案件数(※1)は、わずか1週間で約4倍も増加しています。新型コロナウイルスの国内初感染が確認されたのは、1月15日。採用に対するアンテナの高い企業が、求職者のニーズを汲み取って在宅勤務での募集を開始したということですね。

これいった迅速な動きは採用活動において重要です。

【※1 「在宅勤務」に関連する求人案件数とは?】
職種名に「在宅」または「在宅ワーク」または「在宅勤務」が含まれる求人件数。グラフの数値は、当社スタッフがIndeed社に確認したものです。

まとめ

2月17日以降、大手企業は次々と在宅勤務や時差出勤の実施を決定しました。またIndeedの求人案件数の変化からも分かるとおり、これを機に在宅ワーク(リモートワーク)での募集を行う企業も増えています。

これからはフルタイムでの雇用に限らず在宅ワークや時短勤務といった多様な働き方を用意している会社が求職者から選ばれる時代です。

 Indeedで求人募集をしている企業は多くありますが、Indeedへの掲載には採用サイトが必要です。採用サイトを作ることにコストを掛けたくないのであれば、無料ツールの『採用係長』がおすすめです。

効果的な求人作成をサポートする機能をはじめ、Indeedへの掲載や応募管理もカンタンなので、まずは無料のトライアル登録から始めてみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人

採用アカデミー編集部

採用アカデミー編集部

採用に関するお悩みならお任せ!採用業界に精通しており、Indeedや求人ボックスなどの求人検索エンジンから、リスティング・ディスプレイ広告などまで幅広い知識を持った、採用Webマーケティングのコンサルタントなどが記事を執筆していますm(_ _)m

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